日本では子どもが生まれると、出生届、乳幼児医療費助成、児童手当、出産育児一時金等さまざまな手続きを一つ一つ行わなければならないが、
エストニアでは、出生のタイミングで、病院側がオンラインによる国民登録手続きを行い、保護者の申請がなくても、さまざまな支援制度を受けることができるという。
『ブロックチェーン、AIで先を行くエストニアで見つけたつまらなくない未来』は、シリアルアントレプレーナー（連続企業家）の孫泰蔵さん、週刊ダイヤモンドの小島健志さんが何度もエストニアに足を運び、意見交換を重ねた本だ。電子政府エストニアの実態に迫る。
エストニアでは、今や行政手続きの99％がオンラインでできる。
そうした取組を支えるのが、
高いレベルの科学・ICT教育、起業家育成のエコシステム、起業家と連携した政策の実現、ブロックチェーン技術、アクセスログの徹底した確保と個人情報の不正利用の厳罰化、そして「1度きりの原則」等だ。
ここでは、「1度きりの原則」について少し詳しく説明したい。
日本では、さまざまな機関が住所や氏名等似たようなデータベースを多数保有しているが、
エストニアでは、同じデータベースを集める目的で複数のデータベースを構築することを法律で禁じているという。
日本では、住所変更の通知を、役所や警察署等非常に多くの関係先に出さなければならず、漏れや間違いが生じやすいが、エストニアでは1度届け出たら、自動で全ての住所変更ができる。エストニアの行政機関は、国民全員に割り当てられたID番号を通じて、住民登録データベースにアクセスし、その都度、情報を取得する。
データの重複を防ぎ、安全性を高めるだけでなく、国民の利便性と制度の信頼性を高めているというわけだ。
そうした中で、雇用や税金の手続きが非常に簡素化され、グローバルフリーランスやエストニアを拠点に置く企業も増えてきているという。
起業家や、大統領も含めた行政関係者との対談がとても面白い。
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<井上貴至 プロフィール>
編集部より:この記事は、井上貴至氏のブログ 2018年12月29日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は井上氏のブログ『井上貴至の地域づくりは楽しい』をご覧ください。
