韓国の文在寅政権は自国の教科書を書き換え、北朝鮮の人権弾圧や朝鮮戦争における韓国への侵攻を矮小化しようとしている。
そうした“歴史修正”に対して、米国ワシントンの大手研究機関から新たな警告が発せられた。文政権の動きは、北朝鮮の残虐行為から韓国の若者の目を背けさせようとする洗脳教育に等しいと断じる非難である。この反応は、現在、米国官民に広がる韓国の文政権や米韓同盟への不信の表れといえるだろう。
北朝鮮の現実を無視する文政権
2019年1月冒頭、ワシントンの民間主要研究所であるAEI（アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート）関係者は、同研究所が韓国・文政権の歴史などの教科書内容の修正に批判的な見解を強め、この問題を米韓関係全体や米韓同盟のあり方ともからめて研究対象にしていくという方針を明らかにした。
研究所の関係者によると、この方針は、国際安全保障や外交問題を専門とするAEIの研究員、マイケル・ルービン氏が発表した論文が出発点になっているという。ルービン氏は第2代ブッシュ政権で国防総省などの高官を務めた外交・戦略の専門家で、中東からアジアまでの広い地域を研究対象としてきた。
2018年6月、「朝鮮日報」（6月22日付）は、前日の21日に韓国教育部（省）が発表した新教育課程の改正案を詳しく報じた。ルービン氏はその内容を根拠として、10月に、文在寅政権の教育政策に関する論文を発表した。論文には「韓国政府は自国生徒に北朝鮮の残虐な歴史を隠すための洗脳教育を意図している」という激しい糾弾のタイトルが付いていた。
同論文の骨子は以下のとおりである。