こんにちは、都議会議員の鈴木邦和です。JOC竹田会長による記者会見がいよいよ本日行われます。今回贈賄（＝ワイロを贈った）という疑いを掛けられている2億2千万円のコンサルタント費用の具体性が問われることになりそうです。
昨年11月、ANOC総会で登壇する竹田会長（ANOC Media／flickr＝編集部引用）
招致活動のコンサル費とは
2020年の東京五輪の招致活動には、合計89億円の経費が掛かっています。当時の招致活動報告書によると、主な費用の内訳は、海外PRに41億円、国内の機運醸成に38億円、立候補ファイルの策定費が10億円でした。今回贈賄の疑いが掛けられている2億2千万円は、以下の招致活動の経費総括表にある「海外PR活動」の一部です。
招致活動報告書の中で、今回の2億2千万円については以下のように説明されています。
「活動にあたっては、招致における知見と経験を有し、IOC委員とも人脈のある海外コンサルタントを活用した。海外コンサルタントは、担当のIOC委員との日常の会話の中から、時々の情勢と、東京に対する意見を収集し、東京のプロモーション戦略構築やコミュニケーション活動に役立てていった。」
海外コンサルタントについて、招致活動報告書にはこれ以上の記載はありませんでした。また、都議会の過去の議事録も一通り確認しましたが、私が見た限りでは先の報告書以上の情報は出ていません。2億2千万円が正当なコンサルタント業務としての対価だったのか、外形的には判断が難しいところです。
ここからは私見ですが、こういった招致活動のコンサルタント業務は、民間の戦略コンサルタントとはかなり性質が異なり、実態として限りなくロビー活動に近いものになると考えられます。つまり綺麗なプロモーション戦略を描くよりも「IOC委員にどれだけ強い影響力で働きかけられるか」の方がコンサルタントとしては重要です。今回の2億2千万円が贈賄に該当するのかまだ分かりませんが、2016年リオ五輪でもBOC会長が逮捕されていることからも、五輪招致レースの構造的な問題を感じます。
五輪とカネを巡る不信感
五輪招致レースは、開催経費の試算においても問題を抱えています。例えば、招致段階での開催費用には、必要な費用のすべてが計上されない仕組みになっているため、開催決定後に何倍にも増えるケースが常態化しています。2020年の東京大会も例外ではなく、当初の立候補ファイルの段階で7500億円とされていた開催費用は、結果的に3兆円近くまで膨らむ可能性があります。
上図は2016年9月の「都政改革本部調査報告書」より引用した主な増加要因です。開催総費用の大半は、警備、輸送、大会運営などのソフトな経費ですが、IOCは各都市の個別状況を除いた共通部分の経費しか要求しないため、これらの経費の大部分が招致段階では抜け落ちています。つまり現状の仕組みでは、開催決定後に揉めるのは必然です。
また、組織委員会の収入は約6000億円と見込まれていますが、組織委員会に赤字が出た場合のコストは東京都が負担することになっています。しかし、組織委員会から都議会に先日報告された「2020東京大会Ver.3予算」は、大会まで1年半の時点で未だに以下の情報量しかありません。これでは適切な予算なのか審議も難しい状況です。
私は、今回のJOC会長の贈賄容疑に限らず、こうした五輪とカネの問題によって、五輪開催に対する都民の信頼が低下していくことに危機感を持っています。今回の贈賄容疑については都議会でも調査を重ねるとともに、市民によるチェックが常に可能な体制を構築したロンドン大会の事例なども参考にして、予算管理体制を強化していきたいと考えています。
編集部より：この記事は東京都議会議員、鈴木邦和氏（武蔵野市選出、都民ファーストの会）のブログ2019年1月15日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は鈴木氏のブログをご覧ください。
