写真AC：編集部
厚労省の「毎月勤労統計」における調査の不正が、大きな問題となっている。
「毎月勤労統計」とは、雇用、給与、労働時間などに関する統計調査のことだ。この調査の結果をもとに、政府は景気判断をする。GDPの算出にも使われる。失業手当の支給額算定、公共料金の改定など、多くの政府資料の算定に活用されている。
ところが、厚労省は、500人以上規模の全事業所を調査すべきところ、2004年以降、東京都の対象となる事業所のうち、3分の1程度の抽出調査しかしていなかったのだ。
そればかりか、省内で原因解明するといいながら、設置した特別監察委員会は、事実をねじまげて報告していた。たとえば、聴取した人数を20人としていたのを、12人に訂正している。さらに、不正に関わった職員への調査は、特別監察委員会の外部有識者が行うものだが、調査の対象となる職員の約3分の2は、外部有識者ではなく、身内からしか調査を受けていないこともわかった。
22日、特別監察委員会は、「組織的な隠蔽は認められない」と報告している。だが、当然ながら、まったく信用できない。いったい、なぜこのような、杜撰な報告をするのか。まるで、自らを追い込んでいるかのようだ。
検証の中立性は失われている。この事実を説明しなかった、根本匠厚労大臣の責任は非常に大きい。国会で野党は、根本大臣の辞任を求めている。しかし、根本大臣は、このような事態になってもなお、「自分の手で解明する」と辞任を拒んでいる。安倍晋三首相も、辞任させるつもりはないようだ。
これだけの大掛かりな不正が行われながら、トップである大臣が責任を取らない。なぜ、こんな無責任がまかり通るのか。
このような風潮が露骨になったのは、「森友・加計問題」からだと僕は思う。「森友・加計問題」に続いて起きた財務省の文書改ざん問題も、民主主義にとってあるまじき不正行為といえるだろう。当然、財務大臣は責任をとって辞任すると思っていた。ところが、財務大臣はその不正を、「個人の所業」だとして、まんまと居座ってしまったのだ。
今回の厚労大臣の居直りも、同じ論理なのだろう。これが許されてしまえば、安倍内閣はまだまだいけると思い込むに違いない。とんでもない話だ。
この調査の不正によって、統計上の「賃金の伸び率」は、実際の数字よりも高くなっている。「アベノミクス」の成果を見せたいがための操作であり、そこに「意図」があったと考えられても、いたしかたない。
こんなごまかしが、まかり通ってはならない。国民を愚弄している。僕たちは、国民は、もっともっと怒らなければならない。
編集部より：このブログは「田原総一朗 公式ブログ」2019年2月10日の記事を転載させていただきました。転載を快諾いただいた田原氏、田原事務所に心より感謝いたします。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、「田原総一朗 公式ブログ」をご覧ください。
