東京都豊島区内で唯一の『プラチナくるみん』認定企業である、建設環境研究所という会社で子育て支援についてのお話を伺ってきました。
同社では、
・妊娠中の「時差通勤制度」、「残業制限制度」、「勤務時間短縮制度」、「在宅勤務制度」のほか、
・産休・育休中の経済支援として「出産手当金」、「育児休業給付」などを整備しているそうです。
・また、小学校2年生まで「短時間勤務」、「時差勤務」、「子の看護休暇（法定を超える年7日）」を認め、
・さらに男性の育休取得も推奨しています。
加えて、先輩社員たちがこれらの制度を活用しながら活躍している姿をホームページで紹介するなど、制度利用を積極的に促しています。
ちなみに、このような取組を通じ、社員の定着率がアップしたそうで、着実に成果が出つつあります。
従業員の子育てを応援することで、仕事と子育ての両立が進み、少子化対策と経済再生を同時に実現することにつながります。
こうした取組が広く普及していけば、社会はもっともっと良くなるはずです。
皆さんの勤め先の子育て支援策はいかがですか？
編集部より:この記事は、衆議院議員、鈴木隼人氏（自由民主党、東京10区）のブログ 2019年2月22日の投稿を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は鈴木氏のblogをご覧ください。
