地方に移住し、起業すると300万円ボーナスなどでまた色々と取りざたされそうな分野ですが、ビジネスを立ち上げ、稼いでいくことが大切なのであって、稼ぐ仕組みなしに300万なんてすぐになくなってしまいます。先立つものの必要性はあるとしても、稼ぐ仕掛け、先回り営業なしに単に300万円もらえるなら起業、という簡単な話でないことは多くの方が分かると思います。ただそのあたりちゃんと理解できるか、過去の地域おこし協力隊とかの状況をみると少し心配になることも多くあります。
昨年も宮崎県内の地域おこし協力隊の方々と話をする機会を得ましたが、色々と考えさせられたところです。
あくまで、移住してきた若者が挑戦するうえで適切なサポートをして、成功した一部が地域にもプラスになる、くらいのスタンスが適当なのに、期待値が高くなりすぎている。民間や役所が官民連携し、事業と向き合うことすらない地方に、外から若者が来てスーパーマンのごとく地元の問題を解決してくれるなんて都合のいいことは起こらないんですよね（笑）。だからこそ、この本を書いています。
そもそも地元の問題は、解決しようとすればするほど、既存住民との対立が発生することもありますから。
逆に、地元の人たちが、外の人が入ってどんどんかき回すことを歓迎すれば、できることはもっとあるのではないかと思います。
結局、地域おこし協力隊が云々以前として、地元の人間がやるべきことをやらずして地元が変わるはずはないんです。そこを他力本願になっている限りはどうにもならないんじゃないでしょうか。
「地域おこし協力隊」が抱える根本的矛盾 | 地元がヤバいと思ったら | ダイヤモンド・オンライン
編集部より:この記事は、エリア・イノベーション・アライアンス代表理事、木下斉氏のブログ 2019年2月21日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、木下氏の公式ブログ「経営からの地域再生・都市再生」をご覧ください。
