2月24日の日曜日、米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古沿岸部埋め立ての「賛成」か「反対」か「どちらでもない」か3択で賛否を問う県民投票が実施されました。
県民投票の有権者は18歳以上の沖縄県民、その投票率は52.48%（投票者数：60万5395人）でした。内訳は、『反対』が43万4273票（72.15％）、『賛成』が11万4933票（19.10％）、『どちらでもない』が ５万2682票（8.75％）でした。
今回の結果を受け、そもそも根っからの基地移設反対派の玉城デニー沖縄県知事は、投票資格者（速報値115万3591人）の4分の1（28万8398票）が反対した為、安倍総理大臣とトランプ大統領に対し、今回の住民投票の結果を伝えることになります。
もっとも県民投票結果に法的拘束力はありません。すなわち、沖縄県も日本政府も義務として従わなければいけないということではありません。今回の結果を参考にしつつも、これから先．普天間飛行場の辺野古沖への移設は進んでいくものと思われます。
それにしても『米軍基地を現在地から辺野古に移すことについて』を県民投票で問うことに私はやはり疑問を持ちます。
皆さん覚えていると思いますけれども、2015年（平成27年）5月17日に大阪市特別区設置住民投票がありました。これは大阪府と大阪市を一つにする大阪都構想というのに対して賛成か反対かを問うものでした。この結果は反対70万5585票・賛成69万4844票と僅差で否決され、当時の橋下徹大阪市長は任期満了まで市長を全うし、政界引退を決めました。この住民投票は、大阪の地方自治をどうするのかを問う内容でした。こちらも法的拘束力はありませんが、居住地域である大阪の自治を住民に問う、これは理解できます。
しかし、今回の場合は国が進める安全保障政策の具体策について、住民に賛否を問う事には、やはり首をかしげてしまいます。
実は沖縄では1996年（平成8年）9月8日に日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小に関する県民投票を実施しまし。100歩譲って理解できるのは、その時は米軍基地の整理縮小ということについて賛否を問うてることです。
私の個人的意見としても、国土の1％に満たない沖縄に米軍施設の7割が集中していることについて、やはり縮小していくべきだと思います。そのためにも、具体的な施策を進め、日本政府も真剣に努力すべきだと思います。
しかし一方で、玉城知事のように『基地は要らない。』、もっと極端なこと言えば、『米軍も自衛隊も要らない』というような意見、見識も私はその人の考え方としては尊重します。
しかし知事は国の安全保障政策の決定権者ではありません。
それなのに今回、知事本人が県民投票を主導し、その結果を国に求めていく、すなわち国の安全保障政策を変えろと言うことは私、おかしいと思います。
編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2019年2月23日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。
