統計不正問題で国民の皆様にはご心配をおかけしています。
今回の問題の経緯としては、今から3年前、自民党行革本部で統計改革･EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング) 推進PTからの提言を機に、政府に統計改革推進会議を立ち上げ、統計委員会の権能強化を含む統計法改正が2018年に国会で成立しました。厚労省が2004年より続けていた不正調査が発覚したのも、強化された統計委員会の下で厳しく追及されたのがきっかけです。そのような経緯から考えると、今回の不正問題の発覚は統計改革の成果でもあり、引き続き改革を進めていくことが重要です。
あらためて、今回の「毎勤統計」はじめ「基幹統計」問題で明らかになったことは、政府全体の「統計」に対する意識の低さです。10年以上にわたり、自民党政権、民主党政権どちらでも不正が続けられており、与野党関係なく、まず反省し、問題の根本解決に取り組む必要があります。その際の論点は以下の3つです。
1）統計人材の育成
統計部署の現場レベル、監督レベルともに人材が不足。研修のあり方や人事（採用・人事ローテーション）も含めて広範な見直しが必要。
2）統計の透明性強化
統計行政の外部チェック機能を働かせるためには複雑すぎる統計関係の公表資料をより分かり易いものに変える必要がある。
3）統計作成手法の見直し
現場負担を軽減し、ヒューマンエラーを減らすためにはICTやビッグデータを積極的に活用してことも検討が必要。
いずれにしても、あらゆる手立てを尽くし、信頼回復を図ることが重要ですので、自民党行政改革推進本部の統計改革･EBPM推進PT（山本幸三座長、小倉將信事務局長）で引き続き検討を進め、夏前に提言をまとめていく予定です。
一方、国会では、厚生労働省の検討会で決定したであろう統計手法が、統計委員会の指摘によって変更されたこと、つまり、2~3年に一度、全数を入れ替える方法から、毎年、一部を入れ替える方法（ローテーションサンプリング）へ変更された経緯が論点になっています。
両手法の詳細比較はここでは割愛しますが、全数入れ替えよりローテーションサンプリングの方が、対象企業入れ替え時の段差が小さい点など、統計手法としては優れているとされています。
ただ、ローテーションサンプリングについては対象企業の入れ替え頻度が多く多くなることから、実際に調査を行う地方公共団体の負担が増えるとの反対意見もありました。その結果、厚生労働省の検討会では、引き続き全数入れ替えを継続しつつ、ローテーションサンプリングの導入検討を続ける、という結論になっています。
その結論に対し、統計委員会から統計ユーザーの目線にたった統計にすべきという観点から、やはり本来有効であるローテーションサンプリングを採用すべきという意見があり、最終的に決定されたという経緯です。
この変更の過程で、官邸からの意向があったのでは？ということを野党の方々は論点にされているわけですが、もし、秘書官等からの指摘があったとしても、政府全体の政策や予算を見ている総理大臣の秘書官として、正しい指摘であり問題があるとは思いません。
このような点については、様々な機会で国民の皆様にわかりやすくお伝えし、一刻も早く本来の論点について議論が深められるようしていきたいと思います。
自民党青年局長代理、行政改革推進本部事務局長。 電波、通信、放送政策、海洋水産政策、社会システムのデータ、標準化に取り組んでいる。2007年上智大学理工学部卒業後、NTTドコモに入社。2012年の衆院選で自民党から立候補し、初当選。第3次、4次安倍改造内閣にて総務大臣政務官（情報通信、放送行政、郵政行政、マイナンバー制度担当）。公式サイト。LINE＠では、イベントのおしらせや政策ニュースをお届けしています。登録はこちら。
編集部より:この記事は、衆議院議員、小林史明氏（自由民主党、広島7区）のオフィシャルブログ 2019年2月26日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は小林史明オフィシャルブログをご覧ください。
