今朝、自民党本部で開催された党外交部会で私は、2日後に迫った「三・一独立運動百周年」に伴う韓国内の動きについて強い懸念を表すとともに、韓国政府に対して単なる抗議ではなく具体的な“警告”を行うよう、外務省に求めました。
外務省によると、韓国に在留する邦人は約4万人、年間の日本人旅行者は295万人、韓国にある日系企業は945拠点にのぼります。「三・一」に合わせて計画されている数万人〜数十万人規模の野外集会や行進が過激化し、邦人や企業が襲撃されたり、物理的な危害を加えられたりする事態がもし起きれば、日本国内の“反韓”感情は制御不能な水準に高まり、既に“最悪”と言われる日韓関係はまさに“破滅的”になります。
ひとりの日本人でも、ひとつの日系企業でも危害が加えられた瞬間に、これまで韓国に対しては発出されていない渡航情報の危険度を、日本政府は一切の躊躇なく引き上げると、韓国政府に予め伝達したか否かを外務省に問いました。
今朝の会議に出席すべきだった、海外における邦人保護を主管する外務省領事局が不在のため、代わりに答えたアジア太平洋局担当者の説明は判然としませんでした。折に触れて出される「スポット情報」と「危険情報」の違いもよく理解していないようでした。
「危険情報」が「レベル2」すなわち「不要不急の渡航は止めてください」に引き上げられると、大手の旅行代理店は航空券や旅行商品の発売を差し控えます。現地観光産業は大きな損害を被ることになります。また「レベル1・十分注意してください」でも、現地日本人学校などは平常通りですが、その国の危険性について象徴的な意味を持つため、どの国も出されることを極度に嫌がると言います。
さらに私は、三・一運動記念日を控え、26日の閣議で「親日清算」を強調した文在寅韓国大統領の訴えが、韓国内での反日的な運動をいっそう煽る危険性も指摘しました。しかも昨日の閣議は、独立運動家の記念館での開催でした。「閣議を公共の庁舎以外で行うのは、戦争時期を除いて初めてという」（『読売新聞』）ことです。「三・一運動百周年」によって引き起こされるかもしれないすべての損失の代償は、韓国側が支払うべきです。日本政府にも、在留邦人保護のため、あらゆる手段を講じることを求めます。
下に掲げるNHKニュースは、今朝の私の発言を紹介したものです。
外務省 韓国渡航者に注意喚起へ あさって独立運動100年で
自民党総裁外交特別補佐、衆議院議員・河井克行（広島3区）
公式サイト。
