小林氏の地元シンボル福山城（写真AC：編集部）
平成最後の統一地方選挙が始まりました。
前後半に分けられ、まずは3月21日（木）に知事選、3月24日（日）に政令市長選、道府県議選、政令市議選は、今週3月29日（金）にスタートします。投開票は4月7日（日)。
後半は4月9日（火）の衆院補選に始まり、4月14日（日）が市区長選、市区議選、4月16日（火）町村長選、町村議選 と告示され、4月21日（日）にそれらの投開票となります。
皆さんが暮らす地域の未来にとってどんなリーダーに任せるのがよいか決める選挙です。この期間は各所で演説会が開催されたり、候補者のホームページやSNS等で情報発信がされるので、実績、政策、政策を実現できるだけの人間力があるか、を見てふさわしい人を選んでください。
地元福山市では、29日に広島県議会選挙（定数64、うち福山は10）が実施されます。自民党として、宇田伸県議、松岡宏道県議、三好良治県議、出原昌直県議の4名を公認しています。
この4年の任期の間に、各県議の活躍により、福山市と広島県は連携が非常にスムーズになり、国全体からの注目と期待も得て、地域の課題解決においても経済の点でも大きく躍進しました。以下に成果をまとめましたので、ぜひ参考にしてください。
1. 広島県内の総生産 増加率全国トップ
2013年から14年にかけ、県内総生産の増加率は4.1%で伸び率全国トップを記録。広島県では創業・新事業展開の徹底支援、多様な投資誘致の促進、ものづくり技術の高度化などの施策を進めています。福山でも東部工業技術センターの設備刷新や、福山港整備など地域産業を後押しする施策が実行されています。
2. 7月豪雨災害復旧・復興等に総額2,210億円の補正
広島県では、速やかな復旧・復興のため、8月臨時会、9月定例会、12月定例会に おいて、中小企業等災害復旧支援事業 293億円 ・災害復旧事業 896億円 ・災害関連事業 638億円 など、総額2,210億円もの災害関係予算を可決成立。各県議が丁寧に調整を進めた結果、福山市は査定、発注作業が非常にスムーズに進んでおり、復旧も早期に進む予定です。
3.福山市域での浸水対策
2023年度までの5年間で国・県・市で連携し、福山市の災害対応力を大幅に強化します。県は山手町付近の瀬戸川流域・福川に排水機場を新設、神辺町付近の天王前川と手城川には排水ポンプを増設。南蔵王、東深津町の手城川流域で起きる内水氾濫対策として、下水道管に雨水を流しポンプで強制排出する施設整備を決定しました。市内のため池12カ所を雨水貯留施設として利用。芦田川本流などで樹木伐採や川底掘削を集中的に行います。
4.ため池 5000箇所廃止
平成30年7月豪雨災害でため池の決壊が相次いだため、県では「ため池の整備・廃止・管理等に関する方針の骨子案」をまとめました。県内には約19,600箇所のため池があり、全国では2番目に多く、7月豪雨では全国最多の30箇所で堤が壊れる被害がでました。 このため、農業に必要なため池約1万4600箇所は防災対策をして活用し、 農業に不要なため池約5千箇所は廃止していく方針を打ち出しました。
5. 広島県の有効求人倍率2.11倍
厚生労働省によると、11月の広島県の有効求人倍率は7カ月連続の2倍台の 2.11倍となりました。この数値は、全国の都道府県で2番目の高さで、景気の回復が緩やかに進む中、今後も、有効求人倍率も高い水準で推移していくものとみられています。働き方改革や職場環境改善の支援策により企業の採用力強化、設備投資による生産性向上支援などの人手不足対策も充実させています。
6. 県内観光客数 6年連続過去最高更新
地域経済への波及効果の大きい観光関連産業の活性化に向けて取り組みを推進し、総観光客数、観光消費額ともに2012年以降過去最高を更新し続け、2017年には観光客数6,989万人、観光消費額は4,112億円となりました。県では、さらなる観光客数の増加を目指し、外国人観光客の受け入れ環境の充実などの取り込みを進めています。
7. 地域子育て支援拠点実施箇所36箇所増
地域の子育てサポート体制が整いつつあります。2017年に福山市・尾道市・海田町で「ひろしま版ネウボラ」モデル事業が開始。県内金融機関と連携し、住宅ローン金利優遇などが受けられる「子育てスマイルマンション認定制度」は28件が認定、1848戸の計画が認定されました。また、地域子育て拠点実施箇所数が2010年の109箇所から2016年には145箇所に増加しています。
8. 小学生・中学生 学力・体力とも向上へ
全国の小6生、中3生対象の学力調査、小5生、中2生対象の体力調査の結果、 広島県は両方とも上向きの数値を示しています。体力調査は年々向上、学力調査はその年の問題内容で平均点数が変わります。点数ではなく、毎年のトップ県との差を比べるとその差を年々縮め、向上していることがうかがえます。
各候補に関する詳細は、以下それぞれのホームページやSNSをご参照ください。
宇田伸 県議会議員
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自民党青年局長代理、行政改革推進本部事務局長。 電波、通信、放送政策、海洋水産政策、社会システムのデータ、標準化に取り組んでいる。2007年上智大学理工学部卒業後、NTTドコモに入社。2012年の衆院選で自民党から立候補し、初当選。第3次、4次安倍改造内閣にて総務大臣政務官（情報通信、放送行政、郵政行政、マイナンバー制度担当）。公式サイト。LINE＠では、イベントのおしらせや政策ニュースをお届けしています。登録はこちら。
編集部より:この記事は、衆議院議員、小林史明氏（自由民主党、広島7区）のオフィシャルブログ 2019年3月25日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は小林史明オフィシャルブログをご覧ください。
