昨年国会で大激論になっていた働き方改革がこの4月1日からスタートします。
同一労働、同一賃金や有給休暇の取得などありますが、多くの人にとって最も影響があるかなと考えられるのが残業の上限です。
そもそも労働基準法に定められた労働時間は、1日8時間つまり週40時間です。
どの会社にも当たり前のように残業があり、経営者と働き手が労使協定、いわゆる36協定を結ぶことにより、その結果として月45時間つまり年360時間まで認められていました。実はその上限を超えても罰則はなく、いくらでも働けるというのが実態です。今回の働き方改革による法改正により明確な上限が決まりました。
その中身は、どんなに忙しく仕事が遅くても年に720時間以内、そして月に45時間を超えるのは6ヶ月以内ということになりました。さらに休日労働を含めた場合は月100時間未満、そして複数月の平均が80時間以内、というものです。
そして1番決定的に変わったことは、その上限を越えたら会社に罰則が生じるということです。これを破るとその企業・会社に対して6ヶ月以内の懲役または1人当たり30万円の罰金が生じてしまいます。つまり以前であれば特に罰則はありませんでしたが、今回の法改正で罰則ができたのです。
この働き方改革が2019年4月から大企業でスタートします。しかし当然ですが単に仕事の時間を減らすだけであれば今までやってきた仕事がやりきれないということになり、新しい仕事は引き受けないということになり、売り上げが落ちることになります。
したがってこの上限を設定により機械化・IT化による省力化を図るアウトソーシング外部委託化などによる仕事の効率化が必要になくることが予想されます。
しかしそれにより中小企業への仕事の丸投げが起きることが懸念されますが、中小企業は来年の4月から同じように上限と罰則が適用されます。
いずれにしても、仕事のしわ寄せが一部の人に行き、隠れて残業する。また結果として売上が下がることになれば本末転倒です。したがって大企業がこの1年間でどんな効率化を図れるのか注目です。
編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2019年3月29日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。
