Wikipedia：編集部
さて、昨年末、ジャーナリストの寺澤有氏が防衛省の記者会見を主催する防衛省記者クラブに会見の参加を申し込み、了承されました。防衛省記者クラブは会見にフリーランスの記者の参加を認めました。
ところがです、防衛省は会見室のキャパなどを理由にちょっとまって欲しい、と入館許可書の発行の猶予を与えて欲しいといいました。しかし、それがいつになるかはわからないと。広報室の窓口の小島氏や広報室長は繰り返し述べてきました。
ですが、たかがこの程度の行政手続きに3ヶ月以上もかかるのでしょうか。
防衛省って行政的にそんなに無能な集団なんですか？
その無能集団が、沖縄の基地移転なんかできるんですか？
更に問題なのは、この問題に関して、責任者も担当者もいないと彼らが主張していることです。
それでも内部でこの問題について検討していると主張しています。
ですが、当然ながら、担当者も責任者もいないということは、責任を持つ人間がいない、ということであり、当然結論はでないということです。
「いつかは結論がでる」という防衛省内局広報室の言い訳は嘘、ということになります。
しかもこの問題についてぼくは岩屋防衛大臣にインタビューを申し込みましたが広報室から黙殺されました。
とても民主国家の「国防省」の広報とは思えません。
以前、陸幕広報室の松永室長が衛生に関する取材を部下に命じて3ヶ月以上も居留守を使わせたことを彷彿させます（その後松永一佐は更迭され、将官に昇進できず地方に飛ばされましたが）。
また、志賀佐保子広報課長自身もこの件に関して一切取材に応じないそうです。
これまた民主国家の「国防省」の広報担当者としては信じられない所業です。
そもそも、記者会見を、一民間任意団、即ち町内会と同じような団体が主催して、防衛省が行わないというのも民主国家では異常ですが、それはおいておくにしても、その防衛記者クラブですら認めたフリーランスの会見参加を防衛省が、手続きを理由に無期限に引き伸ばして、実は認めるつもりがないのに検討していると嘘をつくのは公務員として失格です。
ですから志賀広報課長は懲戒解雇されるべきですし、刑事告発されてもおかしくないと思います。
日本マスコミ文化情報労組会議（通称MIC)がこの件に関して、遅まきながら声明をだしました。
新聞労連などでつくる日本マスコミ文化情報労組会議（通称MIC)は１日、防衛省がフリーランスの記者会見参加を事実上妨害している問題で声明を出しました。防衛省にも書面を送付し、早期に参加を認めるよう求めていきます。#質問できる国へhttps://t.co/QCtOqV43MK
— 南 彰（新聞労連委員長） (@MINAMIAKIRA55) 2019年4月1日
ださないよりはマシですが、この種の「○○という組織を許さないそ！」という声明って、効果が全く期待できないものです。
取りえず、自分たちはいいました、というアリバイ工作や、自己満足で終わるだけです。
彼らが本気でやる気があるのであれば、志賀広報課長の懲戒解雇を含めた法的な措置をとるべきです。
それをしないなら信用されないでしょう。単に活動家の自慰行為と思われるだけです。
少なくともぼくは、外国メディアの人間として外務省のパスをとって、防衛省の会見に参加し、数年間厳しい質問をしてきました。その間、記者会見の実態も見てきたし、NHKの取材妨害とも戦いました。またぼくの質問がきっかけてで、陸自の衛生キットが改善されるという目に見える成果もだしました
お前のかぁちゃん出ヘソみたいな言いっぱなしなら子供でもできる話です。
納税者や政治家、報道関係者を騙して恥じない公務員、特に広報担当者は懲戒解雇され、名誉も退職金も
剥奪されるのがふさわしい処遇と考えます。
それから記者クラブというのはご案内のように一民間任意団体です。
彼らが自称しているように「国民の代表」ではありません。
町内会などと同じです。それが他の媒体やフリーランスを会見、その他の取材機会から排除して、役所に部屋まで占拠しているわけです。やっていることは経産省の敷地に不法にテント立てていた連中と同じです。
まあ、こういう人たちと大同小異です。
実際は何の権利もないのにあたかも国民を代表するかのような主張をするのは共産独裁国家の共産党の主張する、プロレタリアート独裁と同じです。また自分たちが他者を排除する権利があると主張するのはアパルトヘイト政権と同じです。そういう人達が「自由」だの「人権」だの「報道の権利」だの主張するのは二重基準もいいとこで、噴飯ものです。
こういうメディアがソ連の独裁や南アのアパルトヘイトを批判してきたんだからお笑いです。
また防衛省にしても、会見は記者クラブ主催としても、その他取材機会、例えば各種レクチャ－や、懇親会、勉強会、取材旅行などを記者クラブ限定にしています。以前海外メディアの代表として会見に参加している時代ですら、この主の機会は防衛省と記者クラブから参加を拒否されました。
こういう独占を通じて記者クラブは取材機会の独占化、密室化行っており、それが当局との癒着につながっています。ですから会見でも大臣や幕僚長が不快に思う質問はしません。そういう質問をすると後で、特落ちの報復されたりするからです。
そういうムチがあるかわり、いうことをきけば、常に情報を与えてもらえるという飴が与えられます。だからぼくが厳しい質問を小野寺大臣にしたときNHK政治部キャップの鈴木徹也記者はぼくを恫喝したわけです。大臣様が不愉快になる質問なんぞもってのほかだ、ここをなんとこころえておる、と。
特落ち気にするって馬鹿じゃないですかね？
新聞にしろテレビにろ、全部みている読者、視聴者なんていないのに。完全にメディアの抜いた、抜かれたの自己満足でしかないわです。そんなもののために報道機関の魂を売り渡しているわけです。
防衛省と記者クラブは、一民間任意団体だけを特別扱いして利益供与を行っていることになります。
これは憲法違反はもとより、脱法行為である可能性が極めて強いでしょう。
菅官房長官は「記者の扱いは平等に行うことは民主国家として当然だ」
と述べています。これは日本政府の公式見解です。
清谷過去記事：【目くそ鼻くそを笑う】「記者を平等に扱うのは民主国家として当然」菅官房長官
これが明白な嘘だというのは上記の通り明らか明らかです。
もしかすると、志賀広報課長の「官邸の最高レベル」の意向を受けて納税者を騙しているのかもしれません。
これでまともな報道なんかできっこないでしょう。「記者の扱いは平等に行うことは民主国家として当然だ」
まともな社会常識がある日本人ならばそう考えるでしょう。
■本日の市ヶ谷の噂■
3月に某商社が富士学校にAMVを持ち込んでお披露目、これで陸自の8輪装甲車候補は、MHIのMAV、ストライカー、ボクサー、の4車種の争いになる模様との噂。
編集部より:この記事は、軍事ジャーナリスト、清谷信一氏のブログ 2019年4月3日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、清谷信一公式ブログ「清谷防衛経済研究所」をご覧ください。
