まあ、外国政府からなにかしらの圧力めいた話があっても、日本政府としては軽く受け流して終わってしまい、検察当局や裁判所に対して何らかの影響を与えることなどまったくない、と断言していいだろう。
司法権の独立は、わが国においてはほぼ完璧に機能している。
日仏外相会談（外務省サイトより：編集部）
フランスの外相が日本の外務大臣に対して何らかの懸念を示した、という報道があったが、聞いたらそれでお終いになる話で、日本の外務大臣が何らかの行動を起こすと思ったら大間違いである。
ゴーン氏の今回の逮捕や勾留に対してフランスの外相が何らかのコメントを発しても、日本の司法制度にフランス政府が干渉出来るはずもないから、相手にされないで反って恥を掻くだけのこと。
ゴーン氏は、それこそあらゆる手を借りて日本の検察庁や裁判所に対して何らかの外交圧力を掛けたいところだろうが、実際には藪蛇になることが多いから、何もしないことである。
何もしない、何も出来ない、という状況にゴーン氏が果たしてどこまで堪え得るのか、がこれから問われてくる。
一連の捜査が終り、公判が終了するまで、自分自身は何も出来ない、と腹を括られることである。
さて、そんなことがゴーン氏に出来るかな。
編集部より：この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2019年4月6日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。
