私の見るところ、安倍政権にとりロシアとの平和条約締結を急ぐ最大の理由は、対中戦略上の要請だと考えます。
1月22日、日露首脳会談後の共同記者発表（官邸サイト：編集部）
今の日本にとって、「中国の台頭」こそが最大の戦略的課題であり、同盟国である米国との関係を重視する（が故に集団的自衛権の行使に踏み切った）のも、インドや豪州、台湾、モンゴルなどとの連携を強化するのも、朝鮮半島情勢をめぐる日米韓の協力を緊密化させようとするのも、東南アジアや南太平洋諸国との協調体制を構築するのも、すべては中国との地政戦略的なバランスを安定化させるための努力の一環です。そこに、ロシアを引き込もうというのが安倍総理の外交戦略です。
しかし、ロシアにはロシアの戦略があり、国益があります。たしかに、人口1億を超える中国東北部と国境を接するロシアの人口はわずか6％に過ぎず、経済的にも軍事的にも中国からの大きな圧力を感じていることは間違いありません。だからといって、プーチンのロシアは、日本が描く戦略図の中にはめ込まれるような軟（やわ）な国ではないでしょう。
しかも、日本はロシアの仮想敵国ともいうべき米国の最大の同盟国です。しかも、北方領土（周辺海域を含む）は、冷戦期から軍事的な価値は変わらないのみならず、サハリンのガス油田開発や北極海航路などにみられる経済的な価値も増大していますので、なおさら妥協の余地は小さくなっています。
このように地政戦略的にも困難な領土交渉に“止め”を刺したのは、他ならぬ安倍総理自身でした。イージス・アショア（AA：陸上配備型イージス弾道ミサイル防衛システム）配備の決断です。これは、ロシアにとり看過できない「新たな事態」です。そのことは、米国がルーマニアとポーランドにAAシステムの配備を決定した時のロシアの猛反発を想起すれば理解できるでしょう。
にもかかわらず、安倍総理は、平和条約交渉が佳境に差し掛かった昨年7月にAAをロシアの目と鼻の先にある秋田に配備することを決めたのです。あれは北朝鮮の弾道ミサイル脅威への対応の一環だ、との日本側の説明はプーチン氏の耳に空しく響いたことでしょう。
しかし、北朝鮮（さらには中国）の弾道・巡航ミサイル脅威に対処することは我が国の安全保障にとり死活的であり、ディールの対象になろうはずがありません。ましてや、巷間噂されているような「北方領土返還の暁には米軍の軍事施設を置かない」といった確約など論外です。ロシアの戦略目的の一つが日米同盟の弱体化であることをゆめゆめ忘れてはなりません。
いずれにせよ、あれほど安倍総理が力を注いできた日露交渉ですが、ここへ来て改めてその困難さが浮き彫りになりました。ただし、筆者は、それでよかったと思っています。元島民の皆さまや漁業関係者には相すまぬことですが、やはり領土主権は国家統治の根本であって、拙速に妥協することは将来に禍根を残します。日本としては、改めて国力を立て直し、ロシアに足元を見られないような強固な交渉基盤をもって領土返還交渉に他日を期すべきです。
長島 昭久 衆議院議員（東京21区）、地域政党「未来日本」代表
1962年生まれ、寅年。慶應義塾大学で修士号（憲法学）、米ジョンズ・ホプキンス大学SAISで修士号（国際関係論）取得。2003年に衆院選初当選、民主党政権では、防衛政務官、防衛副大臣を歴任。2016年から文部科学委員会筆頭理事、外務委員会委員。17年、民進党を離党し、希望の党を経て無所属。18年6月、地域政党「未来日本」を旗揚げ。公式サイト。ツイッター「@nagashima21」
編集部より：このエントリーは、TOKYO HEADLINE WEB版 2019年4月8日の長島昭久氏のコラムを転載させてい
