日本と言えば、少子高齢化の最先端を突っ走る国ですよね。潜在成長率の低下など悲観論に偏りがちな話題ですが、1月に開催された20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁代理会議では、議長国である日本がシンポジウムで高齢化をテーマに掲げつつ、新たな切り口を取り上げ話題になったことは記憶に新しい。
老人のように描かれた54歳の「波平さん」と違って、今の日本人は体力的にずっと若いとし、実年齢より生物的年齢に注目して退職年齢や年金など制度を設計すべきとの主張は、目からウロコでした。
ただ高齢者の認識が変わるとともに同年代の労働参加率が飛躍的に改善しても、少子化の波が変わるわけではありません。米国でも少子化問題は徐々に深刻さを増し、アメリカ疾病予防管理センター（CDC）によれば、2017年に米国で生まれた赤ちゃんは前年比2.3％減の385万人でした。これは、1987年以来で最低だといいます。金融危機後の景気拡大期は過去最長を更新する見通しながら、出生数は改善の兆しが見えていません。
2017年は減税期待があったにも関わらず、1987年ぶりの水準へ減少。
作成：My Big Apple NY
少子化の要因で思いつくのは、女性の社会進出と高学歴化が挙げられます。男女の大卒比率2014年に逆転し、2017年には女性が34.6％に対し、男性は33.7％です。
女性の大卒比率は、男性を上回るペースで上昇中。
作成：My Big Apple NY
働き盛りの男性の労働参加率と賃金の伸びの低迷に見られるように、女性が男性の所得に頼れない事情もあるのでしょう。特に賃金上昇率は、産業構造の変化、自動化、グローバル化を受け、男性が活躍してきた製造業を中心とした職種を中心に伸び悩みがみられます。
男性の所得自体は、過去と比較してさえず。
作成：My Big Apple NY
テクノロジーの進化も、少子化の一翼を担っていると考えられます。いえいえ、職種の話ではなく、パートナーの関係に直接影響する話です。
例えば、ネットフリックスのような動画ストリーミング・サービスが挙げられます。
大好きなドラマの新シリーズが始まったと同時にイッキ見できるとなれば、日本でもパートナーとの時間より優先してしまうどころか、眠る時間すら惜しくなってしまう方も多いのでは？中毒性の高いコンテンツが増えれば増えるほど、そうなるリスクは高くなること間違いなし。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙が実施した調査でも、4人に1人がパートナーとの営みより、動画ストリーミング・サービスを選ぶと回答。18〜38歳ではさらに上昇し、3人に1人という状態です。
もちろん悪役はネットフリックスだけでなく、スマートフォンとソーシャルメディアも、パートナー間の会話を減らしてしまう状況を作っていることでしょう。米国で少子化問題を解決できるか否かは、週末にはスマホやTV、パソコンから離れた親密な時間を作る意思に掛かっている？
（カバー写真：Gilles FRANCOIS/Flickr）
編集部より：この記事は安田佐和子氏のブログ「MY BIG APPLE – NEW YORK -」2019年5月13日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はMY BIG APPLE – NEW YORK –をご覧ください。
