そろそろ通常国会も終盤に差し掛かっている。
立憲民主党2017衆院選マニフェストより：編集部
国民投票法の改正くらいは仕上げた方がいいだろうと思っているのだが、立憲民主党の枝野氏はどうやら徹底抗戦方針に転ずるようだ。
自民党を強行裁決に追い込もうという作戦なんだろうが、大して効果はなさそうだ。
国民投票法の改正が実現すれば、与党の得点になることは間違いないが、国民投票法の改正を阻止するために反対、反対の声を上げるだけでは、野党には政策実現能力がないことを世間に示すだけに終わってしまう可能性がある。
立憲民主党が与党の国民投票法の改正案について修正案を提示して一定の修正が実現すれば、与党も野党もそれなりに得点したことになり、痛み分けくらいにはなりそうだが、多分、立憲民主党は共産党の主張に引き摺られて反対以外のメッセージは出せないことになる。
野党共闘路線にはそういう欠陥があるのだが、選挙が近くなるとそれを承知で共闘態勢を組まざるを得なくなるのだから、気の毒なものだ。
第3極が求められる背景にはこういう事情がある。
まあ、皆さん、よくご存知だろうが。
編集部より：この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2019年5月29日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。
