行政改革推進本部から規制改革の推進体制について、提言を菅義偉官房長官に提出しました。この提言は、政府の規制改革の推進体制に関するものです。これまで党の行革本部で個々の規制改革に向き合う中、政府側の規制改革を推進する組織体制の改革も必要であることを強く認識したことが背景にあります。
思えば、私が政治家を志したのは、NTTドコモでのサラリーマン時代、規制にぶつかって悔しい思いを何度もしたことがきっかけです。私が社会人になった頃は、i モードやおサイフケータイが出てきて、 掌の携帯電話の向こうに、ものすごい自由や可能性が広がっているように思っていました。法人営業に配属され、その自由を地域のお客様に広めていこうと、熱い思いで端末やソリューションを売っていましたが、一方で、NTTドコモは当時NTTから分社化された“ばかり”で、その優位性が乱用されないよう、提供できるサービスに制限がありました。auとソフトバンクには課せられていない規制が、ドコモにだけあったのです。
分社化されたばかりと言ってもすでに分社化から20年経っていました。auもソフトバンクもユニークなマーケティングやサービスで顧客を増やし、携帯電話は国民の日常生活の中心に位置し始めており、法人市場はその携帯電話をソリューションとして、どうビジネスに展開していくかという、次のステージに入っていました。それなのに、規制だけが20年前のまま。コンペを落とすたびに、規制の力を思い知り、悔しさと同時に強い怒りを感じていました。
そのような中、改めて社会を見渡すと業界を問わず様々な分野に古い規制と慣習があり、私たちの自由を制限していることに気づいたのです。ルールを変える側に回らないと、自分も自分の周囲にいる人たちもずっとこの悔しい思いをし続けるのだという思いが、私を政治家に転身させました。
政治家になってみると、さらに多くの規制があり、その規制のせいで、かつての私と同じように、イノベーションやモチベーションが阻まれている人がたくさんいることを認識しました。現在の規制の多くが数十年前に制定されたものがベースになっています。テクノロジーの圧倒的な進展によって、私たちの生き方や社会構造は日々進化しており、政治行政は規制を柔軟にデザインし直せる体制でなければなりません。
現在、行政改革推進本部の事務局長とその配下にある規制改革PTの事務局長を兼務しており、今後の日本の規制改革の礎を作りたいと思っています。これまでの7ヶ月の任期で7つの提言をまとめ、来年以降の政府の方針（＝骨太の方針）にできる限り盛り込み、これらの改革を実現できるよう頑張っています。
私自身が規制改革で結果を出し続け、“壁”を取り払うことで、国民の皆さんが前向きな一歩を踏み出しやすい社会にしたいと思っています。そしてその先に、ぜひ皆さんには、規制は変えられるということを知ってもらい、ともに改革に取り組む仲間になっていただきたいと思っています。
多くの国民の皆さんに、規制改革に興味と希望を持っていただき、応援していただけると嬉しいです。
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自民党青年局長代理、行政改革推進本部事務局長。 電波、通信、放送政策、海洋水産政策、社会システムのデータ、標準化に取り組んでいる。2007年上智大学理工学部卒業後、NTTドコモに入社。2012年の衆院選で自民党から立候補し、初当選。第3次、4次安倍改造内閣にて総務大臣政務官（情報通信、放送行政、郵政行政、マイナンバー制度担当）。公式サイト。LINE＠では、イベントのおしらせや政策ニュースをお届けしています。登録はこちら。
編集部より:この記事は、衆議院議員、小林史明氏（自由民主党、広島7区）のオフィシャルブログ 2019年6月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は小林史明オフィシャルブログをご覧ください。
