先日、行政改革と規制改革への思いをブログにポストしたら、たくさんの応援のメッセージなどいただき喜んでいたのですが、同じくらい「よくメディアで見る政府の規制改革推進会議や行政改革推進本部のこと？」というご質問など、党の行政改革推進本部の存在がイマイチ理解されていないことを再認識しました。
その周知活動が十分でないことは問題意識として持っていて、昨年事務局長に就任した時から、役員会の開催直後にできる限りメディアブリーフィングを開催し、政策の背景も含めて説明するとともに、記者クラブ所属のメディア以外にもオープンに参加してもらえるよう、試行錯誤しながら取り組んでいます。先日メディア向けのブリーフィングを開催した時も、改めて記者の皆さんにその役割や活動内容を説明しました。
私が事務局長を務める自民党の行政改革推進本部は、法案審議をしたり、政策を積み上げていく政調会そしてその配下にある部会とは別のラインで、総裁直属の機関として行政や官庁の配下にある組織のあり方を検証、改革していく組織であり、あわせて規制改革も一体的に担っています。
一方、政府には行政改革推進本部があり、また、それとは別に規制改革会議が設置されており、それぞれ行政改革担当大臣、規制改革担当大臣と別々の所管になっています。
自民党の行政改革推進本部には現在、6つのプロジェクトチーム（通称：PT）があり、私は本部の事務局長とともに、規制改革PTでも事務局長を務め、既存の規制をレビューして、改革の必要があれば材料を揃えて提言にまとめ、その規制の関係省庁の大臣、行政改革担当大臣、規制改革担当大臣、さらに案件によっては官房長官や総理に提言の申し入れを行い、規制改革実現の素地を作る、という役割を担っています。
現在の塩崎恭久本部長になってから、これまでの7ヶ月間の間に、本部全体で、７つの提言をまとめて申し入れをしています。政府が毎年発表する来年度以降の方針（＝骨太の方針）への採用を目指して、あと1本提言する予定です。
メディア向けのブリーフィングの素材を使って、動画にもまとめてみましたので、ぜひご覧ください。また、さらに詳しいことはベテランのジャーナリストの磯山さんが書かれたこちらの記事がおススメです。私も勉強になりました。
規制改革の取り組みを知っていただき応援してもらえると嬉しいです。
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自民党青年局長代理、行政改革推進本部事務局長。 電波、通信、放送政策、海洋水産政策、社会システムのデータ、標準化に取り組んでいる。2007年上智大学理工学部卒業後、NTTドコモに入社。2012年の衆院選で自民党から立候補し、初当選。第3次、4次安倍改造内閣にて総務大臣政務官（情報通信、放送行政、郵政行政、マイナンバー制度担当）。公式サイト。LINE＠では、イベントのおしらせや政策ニュースをお届けしています。登録はこちら。
編集部より:この記事は、衆議院議員、小林史明氏（自由民主党、広島7区）のオフィシャルブログ 2019年6月20日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は小林史明オフィシャルブログをご覧ください。
