（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が日本の輸出管理の新措置に抗議して、米国への訴えを強め始めた。朴槿恵（パク・クネ）政権時代に日本を標的に試みた対米「告げ口外交」の再演だといえる。
だが今回も米国は韓国支持にも日韓調停にも動く気配を見せない。文政権の「米国の威を借る」対日作戦は失敗に終わりつつあるようだ。
日本への圧力を米国に要望
韓国政府は日本政府による半導体材料の輸出管理厳格化への抗議を強め、自国の主張を米国に訴える動きを活発にし始めた。
7月10日には康京和（カン・ギョンファ）外相がポンペオ米国務長官と電話会談し、日本政府の今回の措置に対する批判や不満をたっぷりと伝えた。康外相は、日本の輸出管理厳格化措置が韓米日の安保上での連帯を弱めるだけでなく、米国が最優先事項とする北朝鮮の核兵器完全破棄の政策にも支障を及ぼすという趣旨を訴え続けたという。
康外相のポンペオ長官への電話での要請以外にも、韓国の大統領府や外務省、産業通商資源省の高官たちが次々にワシントンを訪れ、日本の今回の措置が不当であると訴えている。もちろん、日本への抗議を表明するだけではない。米国政府に調停役として日韓両国間に介入してもらい、さらには日本に圧力をかけてもらうことを要望しているのだ。
