吉本興業の問題が続いています。発端はもう2ヶ月も前の5月に振込み詐欺グループのパーティーに複数の芸人が参加していた問題を写真週刊誌が報じたものでした。
報じられた当初は、「タレントさんが反社勢力の人と飲む」「反社会勢力と知らずに一緒に飲食する」、こう言った事も「有り得るだろうなぁ」と考えて見ていました。マルチ商法や賛否が分かれるネットワークビジネスなどの広告塔、あるいは信用を高めるために政治家が呼ばれる事もありますので、私も気をつけてきました。
すでに吉本興業を解雇されている、元カラテカ入江慎也氏が反社会勢力との窓口となり、芸人仲間を飲み会に誘っていた今回の場合、その飲み会でギャラを貰っていたかどうかの公表をめぐり当該タレントと会社側とのバトルに発展してきました。今回のパーティーに参加していた雨上がり決死隊の宮迫博之氏とロンドンブーツ1号2号の田村亮氏が7月20日に会見、これを受けて吉本興業の岡本昭彦社長が22日に会見を開きました。今回の話題で21日に行われた参議院選挙のニュースは完全に吹っ飛びましたね。私が落選したことを知らない人もいらっしゃると思います。
両者の会見で、吉本興業とタレントの間には契約書がないということがわかってきました。そういうことを考えたことがなかった人が多かったでしょうからかなり驚きをもって受け止められたと思います。そもそも吉本所属のタレントというのは社員ではなくて個人事業主なんですね。だから、その関係は発注元と下請けですから、この場合は下請法があります。
しかし、この法律の適用は、資本金が1000万円を超える会社であり、売り上げや利益は関係ありません。下請法では1000万円を超える会社が下請けに仕事を発注する場合は各種条件を書面での交付が義務付けられています。ところが仕事を発注している吉本興業は資本金が1000万円、すなわち1000万円を超えてはいないわけです。ちなみにその他のジャニーズ事務所なども資本金は1000万円ということす。
従って、テレビ局と吉本興業との間には何らかの契約書があるは思いますが、一部の吉本タレントさんを除いた所属タレントとの間には契約書がありませんでした。私も考えてみればテレビ局に番組出演する場合、契約書を交わしていませんでした。はっきり言って私がテレビに出演する際の出演料、これはテレビ局あるいは制作会社の100％言い値です。
さらに出演料は後から知るというのがほとんどです。すなわち支払調書が送られてきて番組いくらだったんだっていうふうに私を知るということ。少なくてびっくりということはよくあります。「あんなに時間拘束されたのは2万円」みたいな感じです。逆に多くてびっくりすることは、まずありません。
編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2019年7月31日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。
