もし少女像が破壊されたら…
「あいちトリエンナーレ2019」の展示物を巡る騒動がまだ続いている。
幾つかマスコミも報道しているが、その内容は概ね慰安婦運動の象徴たる少女像についてであり「昭和天皇の肖像写真の焼却」に触れるものは少ないように思われる。
昭和天皇の肖像を燃やす映像（KBSニュースより：編集部）
「個人写真の焼却」は殺意の表現に他ならず公共の福祉に反するものであり、左派が好む言葉を使えば「ヘイト」である。これをヘイトと言わずして何をヘイトと言うのか。
具体的な個人はもちろんおよそ人間の形をしたものが崩壊していく光景に好感情を抱く者はおるまい。
例えば今回の騒動で注目された慰安婦運動の象徴たる少女像の顔面をハンマーで破壊したり、高圧バーナーで溶かした場合、強い嫌韓感情を持つ日本人ですら非難するに違いない。
企画展に展示された少女像（KBSニュースより：編集部）
津田大介氏が展示を認めた表現とは具体的な個人の崩壊を示すものだからこの「少女像の破壊」を超えるものである。
昭和天皇の記憶は高齢者の方にはまだ残っているだろうし、記憶の程度によっては「生きた存在」と変わらない方もいるかもしれない。
だから今回の騒動で「昭和天皇の肖像写真の焼却」を控えめにしか触れないマスコミはヘイト問題への姿勢が問われよう。はっきり言ってこれは少女像の展示より深刻な問題である。
今回の騒動では展示物の内容とは別に河村たかし名古屋市長の「展示中止」の申し入れも話題になっている。
河村市長の行動に対して「検閲」という非難があるが検閲は行政機関が表現物を事前に審査することだから河村市長の行動は検閲には当たらない。もちろん検閲にあたらないとはいえ「表現の自由」の観点から言えば好ましくないのも事実である。
とはいえ名古屋市が開催費用を一部負担しているのだから税金の使用使途についての要請は必ずしも否定されない。
確かに行政の長による要請自体に「圧力」の要素はあるが、もし行政の長が税金の使用使途について要望を出せないなら行政は芸術に対して「カネは出すが口は出すな」ということになる。行政が支出する「カネ」とはもちろん税金である。「国民は芸術家に税金を出すべきだ。しかし口は出すな」ということになるがどうだろうか。これを受け入れる国民はどの程度いるだろうか。ほとんどの国民は受け入れず「芸術家は特権階級なのか」と思うだけではないか。
相手が悪すぎた。
今回の騒動ではなんと言っても「芸術監督」に就任している津田大介氏に注目したい。
筆者の関心である「昭和天皇の肖像写真の焼却」については津田氏と批評家の東浩紀氏との対談の動画あり、東氏が「天皇が燃えたりしているんですか？」との質問に津田氏は微笑して応じている。（17：40頃から「表現の不自由展・その後」について言及あり）
この動画を見る限り津田氏は「昭和天皇の肖像写真の焼却」の重大性を理解していた。それを理解したうえで確信的にやったのである。短慮と言わざるを得ない。
なぜ、この程度の人物が国際的イベントに責任ある立場として参加出来たのか、諫言する人間はいなかったのか。諫言するとしたら事務を担う「実務者」だと思うのだが、今回の騒動では「実務者」の姿があまりにも見えない。
「あいちトリエンナーレ2019」は実行委員長として愛知県知事が就任したり愛知県、名古屋市が開催費用を一部負担していることからわかるように行政が関与している。
津田大介氏によると「事務局50～60人が全て県職員。」だそうだ。
＜金曜カフェ＞ジャーナリスト・津田大介さん あいち芸術祭 監督として（北海道新聞）
行政が直接関与出来ないもしくは前面に出ることが望ましくない分野で「実行委員会」を組織し、行政が委員会の構成員として参加し事務局に「出向者」を派遣する手法は特段、珍しくない。
しかし行政が関与している以上、学芸員はもちろん文化振興部局に配属されている事務職員、要するに「文化行政の実務者」も関与できたはずだ。
実務者だから「行政が支援できる限界」についての知識も十分にある。地方自治体には文化行政の膨大な知識と経験の蓄積がある。彼（女）らは何をしていたのだろうか。現役の地方公務員の筆者としてこのことが気になっていた。
上記の記事によると津田氏は「約80組の作家選びは当初、学芸員に任せるつもりだった。ところが、上がってきたリストを見て「ピンとこない。これはまずい」と方針転換。自ら決定権を握った。」そうである。
そして津田氏によって選ばれた作家によって「表現の不自由展、その後」が企画・開催されたのだ。
KBSニュースより：編集部
この「作家選び」に津田氏の友人で「企画アドバイザー」の肩書で参加している東浩紀氏がどの程度関与していたのかも気になるところである。津田氏が東氏に助言を求めなかったとは考えにくい。
控えめによって津田氏がほんのわずかでも芸術的才能や文化行政に理解ある人物だったならば「自ら作家選ぶ」ことはしなかったと思われる。無知・無理解だからこそ出来た荒業である。
「ネットランナーの津田大介」の前では文化行政の膨大な知識と経験の蓄積も無力だった。相手が非常識過ぎた。あまりにも相手が悪すぎた。
垣根を超えた信頼関係
読者の中には文化行政の実務者の不甲斐なさに不満をもつ方もいるだろう。
文化行政の実務者がその知見を活かして明確な基準を定め、少女像や個人写真の焼却が展示出来ないようすべきだったと思うかもしれない。
確かに明確な基準は望ましいが、基準を作るということは多数派が納得する文章を作成するということである。文化行政の特性を考えれば不可能ではないが困難な作業であるし基準にこだわり過ぎると、それを振りかざす者も出てきて結果的に表現自体が委縮してしまう恐れがある。基準、ルールと言ったものは表現の自由とはやはり相性が悪い。
では表現の自由を委縮させない範囲内で行政はどう表現活動に関与していくべきか、何を意識していくべきだろうか。
現役の地方公務員の筆者が持つ回答は「信頼」である。表現に携わる者同士の信頼があってこそ表現は発展するのである。
文化行政の実務者はもちろん表現者だって外国の政治的プロパガンダや個人写真の焼却が持つ反社会性に気付いているはずである。
公共の場での展示が拒否されたからと言って、それで終わりということではない。
そんなことはわかりきっている。行政と表現者がお互いを信頼し、それを基礎にお互いが最高の実力を発揮する、そこには行政と表現者といった垣根はなく人間と人間のつきあいがある。垣根を超えた信頼関係があれば憎悪表現をして騒動を起こす発想など全く出てこないはずだ。
しかし津田氏のようなタイプが関与した場合、話は別である。愉快犯的に騒動を起こすことが目的な人間の監督下では表現に携わる者同士の信頼は成立しない。踏みにじられるだけである。「あいちトリエンナーレ2019」で起きたことはこういうことではなかったか。
また、繰り返されるのか。
今回の騒動を引き起こしたのは津田大介氏と言っても良いだろう。津田氏に弄ばれたと言っても過言ではない。
あいちトリエンナーレFacebookより：編集部
彼は依然として「芸術監督」であり騒動により「被害者」の肩書を取得し、それを示して嵐が過ぎ去るのを待っているのだろう。
このまま彼の責任を曖昧にしておけば、また同じことを繰り返すだけだろう。模倣犯も出るに違いない。第二、第三の津田大介が出てくるのである。それが金髪なのか、黒髪なのか、はたまた赤髪なのか、もちろんどうでも良いがそれは日本社会に多大な損失を与えるに違いない。
そのような事態を避けるためにも今回の騒動については津田氏とその周辺（特に東浩紀氏）の行動が検証されなくてはならない。
高山 貴男（たかやま たかお）地方公務員
