（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
日韓対立の激化に対する米国の対応が注目されるなか、韓国研究では米国でも有数の著名学者が、日韓対立の原因は韓国の文在寅大統領の過ちにあると厳しく批判する見解を発表した。
トランプ政権をはじめ米国では最近の日韓関係の悪化への懸念が広まっているが、日韓対立の原因について官民ともに明言する関係者はほぼ皆無だった。だが同研究者は、非は文大統領にありと明確に主張した。
日韓対立の原因は文政権にある
8月7日、ワシントンの大手シンクタンク「ヘリテージ財団」が「日韓貿易紛争」と題するシンポジウムを開催した。同シンポジウムに出席した韓国研究学者のスコット・スナイダー氏は、いまの日韓対立は、文在寅大統領が国内政治のために対外政策を政治利用し対日関係を犠牲にしたことに原因があるとの見解を語った。また同氏は、文政権の動きは1965年に成立した日韓国交正常化条約に違反するとして、「文大統領が国際条約の順守を怠ったことの責任を批判する」とも述べた。
スナイダー氏はハーバード大学の大学院で朝鮮半島について研究した。その後、韓国に滞在し延世大学で学ぶ。1990年代からスタンフォード大学、アジア財団、米国平和研究所などに所属して、米韓関係、朝鮮半島情勢などを中心に韓国について多くの調査結果や著書、論文類を発表してきた。アジア財団のソウル駐在代表を務めた経験もあり、現在は、米国民間の超党派の外交政策機関「外交関係評議会」の上級研究員兼米韓政策研究部長を務める。米国内では韓国研究の有数の権威として知られ、日韓両国間の歴史問題などでは韓国側の主張の支持に傾くこともあった。
