韓国政府、暴走か。国際世論を味方につけ、日本は毅然とした対応を続けよ

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音喜多 駿

こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。

7月22日は那覇市内で行われた儀間光男・前参議院議員の「感謝の集い」に参加。

県知事を始めとする首長など、沖縄の政治関係者が一同に介する光景は壮観の一言で、大きな刺激をいただきました。

入れ違いで一緒に参議院で働くことはできませんでしたが、46年間（！）の政治生活、本当にお疲れ様でした。

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そんな中、衝撃的な外交ニュースが駆け巡っています。

昨年来、緊張関係が続いてきた日韓関係ですが、ついに韓国側が軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めたとのこと。

これは極めて衝撃的な事態です。どれほどかというと、韓国側に立つことが多い自称「リベラル」な方々すら失望・批判を表明するほど。

下記で宇佐美さんが指摘する通り、この韓国側の対応を擁護する日本国内の世論はさすがにほとんど出てこないはずです。

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外交防衛の専門家も驚愕するほどの今回の事態、今後どうなるかは極めて憂慮すべき事態ですが、必ずやるべきことは国際協調と日本の立場の強調です。

これまでの輸出管理の優遇国待遇の見直しにおいて、残念ながら国際世論から日本は厳しい見方をされてきました。

参考記事：
混迷の日韓関係、日本政府が行なった“手痛い悪手”（渡瀬裕哉）
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/6680

レーダー照射事件や徴用工判決など、度し難い対応を続けてきた韓国に対して毅然とした対処をすることは必要不可欠ですし、こうした日本政府の姿勢は私も支持するものです。

一方で、重要な情報戦略については稚拙であったと言わざるを得ません。

上記の記事が主張するように、日本政府や外相の不十分な説明により、国際世論はあたかも日本が「悪者」で「逆恨み」しているかのような、韓国側の主張が席巻している状態でした。

今回の韓国側の対応については、米国も強い批判をするでしょうし、国際世論も厳しいスタンスで臨むでしょう。

憂慮すべき事態ではありますが、情報戦略という点から見れば国際世論を大きく転換する機会でもあります。

改めてしっかりと日本側の立場を鮮明にし、これまでのプロセスにおいても日本に一切の瑕疵はなかったこと、韓国側が一方的な態度であったことについてしつこいくらい、政府やしかるべき立場の方が表明するべきです。

もちろん、正式アナウンス以外に友好国・同盟国を中心に、個別と情報戦への協力を依頼することも重要でしょう。

まさに外務省や防衛省の「インテリジェンス（情報・諜報）」が問われます。

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また、こうした国同士・政府同士が緊張関係に陥った際には、野党議員同士による議員外交の重要性も指摘されるところです。

韓国国内にも、現在の韓国政府の対応を強く憂慮している心ある野党議員たちがいるはずです。

どれだけ現韓国政府の対応がひどいものであっても、隣国としてはいつかは関係回復を試みなければなりません。

その時に向けて粘り強く政治的コミュニケーションを維持し、「地ならし」をしておくことは、今うかつな行動ができない政府や与党議員ではなく、野党議員の役割の一つでしょう。

国会議員の一人である私にも何ができるか、政府の対応に注視・政策提言をしつつ、しっかりと考えて行動していきたいと思います。

それでは、また明日。

編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会、地域政党あたらしい党代表）のブログ2019年8月22日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。