昨日は防災の日であり、9月5日までは防災週間となります。
RCFの防災事業リーダーの四登が、RCFで現在取り組んでいるプロジェクトの紹介をしていますから、ぜひ御覧ください。
これまで何度も言及してきましたが(参考記事参照)、大災害が頻発してきたにも関わらず、日本社会の防災への備えは脆弱です。
都道府県や国から、十分な物資が被災者に届くのか。災害関連死を防ぐために必要な物資と情報が届けられるか。いずれもNOであり、にもかかわらず各家庭での備えも十分ではありません。
国、自治体、企業、NPO、個人と、あらゆる組織が一丸となって防災の取り組みをアップデートする必要があります。
現在RCFでは、日立さんや経済産業省さんと連携して、「大災害発生時に、国が緊急支援物資をスピーディかつ適切に”どこに” “なにを” “どれくらい”届けるかをシステム的に支援する」という課題を支えています。さらに、自治体単位での取り組みを加速できないか、といった取り組みも広げていく考えです。
今週は、家庭での備えが十分かどうか、見つめ直して頂ければと思います。
□参考記事
「首都直下地震と災害関連死」(1月21日)
「3日ではなく7日備蓄の必要性～首都直下地震に備えて」 (1月23日)
編集部より:この記事は、一般社団法人RCF 代表理事、藤沢烈氏の公式note 2019年9月1日の記事を転載しました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は藤沢氏のnoteをご覧ください。
