メディア経営の選択肢、会員制で編集部はここまで意識を変える

メディア経営で、購読料でもなく、販売収入でもなく、「会員になってもらう」ことで収入を得て、ジャーナリズムにこれを投資する仕組みが世界各国で目に付くようになった。

読者が会員になることで、コンテンツを作る側の意識が変わり、編集作業も変革している。会員になってもらうためには、どうしたらいいのか、これがメディアの悩みの1つでもある。 ペルージャの国際ジャーナリズム祭のセッションから、具体例を紹介してみたい。

英ガーディアン紙の会員制はどうやって始まったか

アマンダ・ミッシェル（英「ガーディアン」のグローバル・ディレクター・コントリビューションズ）：収入は広告の方が多かったが、３年ほど前から会員制を開始し、寄付金（コントリビューション）も合わせると、読者からの収入が広告収入を上回るようになった（4月5日のセッション「会員制モデルの人気」）。

そもそもは、ガーディアンが開催するイベントで始まった。イベントに来てくれた人には参加料を払ってもらえる。しかし、これはロンドン、あるいは英国だけだ。 読者は世界中にいるし、大規模に読者から収入を得る方法はないか、と。 まず、読者に大々的な調査を開始した。そこで分かったのは、読者はガーディアンの広告収入はどれぐらいで、寄付するとすればどれぐらいがいいのか、何に使われるのかを知りたがっていた。

このため、ウェブサイト上では記事の後に、「ジャーナリズムを支えるために」会員制あるいは寄付を募っているという文章を入れるようにした。このやり方は自然発生的にできた。

ガーディアンのウェブサイトによれば、現在、ガーディアンに何らかの形でお金を払って支援する人は約100万人（有料購読者、会員、寄付金を払う人）。３年後の2022年までに、これを200万人にする計画を立てている。

「ローカル」のスウェーデン版は

エマ・ロフグレン（スウェーデン版ローカルの編集者）：ローカルは欧州に住む外国人向けのニュース媒体で、9つの国で発行されている。自分はスウェーデン版を担当しているが、英語での情報発信だ（4月4日のセッション「新しいモデル、新しいジャーナリズム：資金繰り改革は内容も変える？」）。

2年前、ローカルはもっと長期的に、かつ大きく収入を伸ばすにはどうしたらよいかと考えだした。そこで思いついたのがメンバーシップ（会員制）だった。 ローカルは英語で情報を読む人のコミュニティーに向けて作られており、そのコミュニティーと住んでいる国との橋渡し的役割を持つ。

「購読料はお金の行き来だ。しかし、会員制は関係性を築くことを意味する」。 「クリック数を伸ばすことを最優先するのではなく、オーディエンスにかかわりのある問題を扱っている。オーディエンスからの意見を取り入れて、物事を決定するようにした」。

オランダ：会員と一緒に記事を作る

さらに詳しく、見てみよう。会員制で知られている、オランダの「コレスポンデント」の例だ。 ローザン・スミット（オランダの会員制ニュースサイト、コレスポンデント）編集長：オランダではすでに６万人の会員（有料購読者）がいるが、英語版でもサービスを開始し、こちらは5万人（注：本格的なサービス開始は今年秋）。会員は世界130か国にいる。90%の収入は会員からの購読料だ（4月5日のセッション「ニュースビジネスの次は何か？」）。

日々のニュースを追うのではなく、私たちの生活に重要なトピックを追う。例えば気候温暖化やプライバシー保護など。 原稿が出るまでの過程に、会員が関与する。例えば、議題を設定するのは編集長ではなく、ジャーナリスト自身。それぞれのジャーナリストが自分なりの議題を持っているので、編集部はジャーナリストに対し、どのようなことを書きたいと思っているかを細かく説明してもらう。 この時、ジャーナリストは「嘘の中立性」を持たないようにしてもらう。自分なりの世界観（例えばプライバシーだったら、プライバシー侵害に抗議するという姿勢）を読者と共有してもらう。

ジャーナリストは会員・読者に対し、なぜその特定のことを書くことにしたのかを明らかにする。このようにするのは、会員との関係を築くため。取材・執筆過程にも会員が参加できるようにするため、ジャーナリストは経過報告を出す。そこに会員がインプット。一緒に調査できるようにする。 会員が関与する動機は、「自分のインプットによって記事が変わる・人の物の見方が変わる・世界が変わる」と思うから。起きていることを批判するだけではなく、解決策も考える視点を持つ。 これまでの経営で、学んだことをリストアップしてみる。

まず、会員制とは1つの文化を作ることを意味する。 また、会員制は双方向の動きで、ジャーナリストはこれまでの取材・執筆手法を変える必要がある。 読者の方もジャーナリズムに対する期待を変える。つまり、コレスポンデントのジャーナリズムとは出来上がった記事をお金で買う、という商業行為ではなく、会員である自分たち自身も知識のプラットフォームとしてこれに参加することを意味する。ともに作る、ということである。それには会員も時間と知識をインプットする必要がある。 これを可能にするには互いの連絡をスムーズに行うソーシャルのツールが必要で、会員がどのような専門知識を持っているかを見つけ出せるようなツールも必要だ。

「対話のエディター」、「ソーシャル・エンゲージメント・エディター」など、新しい職種が生まれた。 90%の収入は会員が払うことになるが、収入と歳出の内訳をオープンにしている。会員からの支持がなければ成り立たないことを示し、経営の透明性、ひいてはメディアへの信頼性を築くための１つの方法だ。 会員は記事を非会員に贈り物として送ることができる。また、会員費はいくつかあって、選べるようになっている（払いたい分だけ、払う）。

インド：会員になってもらうために、何を読者に提供するか

リタ・カプール（インドのクインティリオン・メディアCEO）：「クイント」というニュースサイト（無料閲読）と同時に、米ブルームバーグと協力して、メーター制の「ブルームバーグ・クイント」というサイトを経営している（4月5日のセッション「ニュースビジネスの次は何か？」）。後者は毎月7本までは無料。2年間、1年間の有料購読、あるいは記事1本ごとのマイクロペイメント体制を取っている。この2年間で5000人の利用者を獲得した。

先のクイントのウェブサイトの方は一般ニュースを扱っている。今後、会員制を新たな収入源にしようと思っている。 会員制開始にあたり、3つの特徴を考えた。

1つは市民記者としての参加だ。インドの山間地帯には、こちらのリポーターが入っていけない・入りにくい場所も多々ある。そういった地域で何が起きているかを知らせてくれる役目を果たす。読者はニュース作りに参加でき、こちらも重宝する。

2つ目はファクトチェックへの参加である。読者に協力を呼び掛けている。インドではフェイクニュースが多いが、これは、通信が暗号化されるワッツアップで広がる。外からは何が起きているかは分からない。そこで、読者にどんなうわさが出ているかを聞くことで、フェイクニュースが出回っていないかどうかを探る。

3つ目はオリジナルの特集記事で、この3つの点を持って、会員化を呼びかけた。4月から始めたばかりだが、大きく増えることを期待している。

スペイン：スクープで会員を増やす

以下の2つの例は、4月5日のセッション「会員制モデルの人気」から。 マリア・ラミレズ（スペイン「eldiario.es」のストラテジー・ディレクター）：2012年、政治やルポ、調査報道を柱とする左派系メディアとして誕生した。 当時、経済危機がようやく終わりそうな頃で、既存メディアに対する大きな失望感が人々の間にあった。危機につながる事態を十分に報道できていないのではないか、政治経済のエリート層にメディアは近すぎたのではないかという疑念が人々の間にあった。それで、私たちのメディアが人気になった部分があるのではないかと思う。

急激に会員（現在は3万5000人）を増やせたのは、1年前のスクープ記事がきっかけだった。マドリード州首相クリスティーナ・シフエンテスの学歴詐欺を暴露した。彼女は最終的に辞任した。 今後、会員数を拡大するにはスクープを出し続ける必要があるのが悩みだ。

現在は購読料を含む読者からの収入が40%で、広告収入は60%。将来的にはこの比率を逆にしたい。 ウェブサイトは無料で閲読できる。会員になればニュース記事が先に送られるようにしているが、プラスアルファを考える必要がある。イベントを開催すると、若い女性が多い。これを活用できないかと考えているところだ。

デンマーク：イベントで誘う

リー・コースガード（デンマーク「ゼットランド」の共同創業者・編集長）：ゼットランドは、ハイクオリティーの会員制電子ペーパー。コペンハーゲンに本拠を置く。 会員が中核にあり、「会員の時間を無駄に使わせない」を読者への約束としている。広告は入っていない。毎月の購読料は17ユーロ。学生は半額だ。オランダのコレスポンデントの例を倣い、会員は記事をシェアできるようにしてあり、これで知名度を拡大させるようにしている。

毎日、情報があふれるように出ているので、ゼットランドはそうせず、デイリーのポッドキャストとニュースレターをのぞくと、1日に2本ほどを掲載する。「読み終えた」という感覚を持てるようにする。 最近の記事の1例として、厳しいしつけ・教育についての連載があった。

連載終了後、書籍化した。執筆を担当したジャーナリストは国内各地で講演し、これがゼットランドへの勧誘にも貢献した。 原稿作成過程では、読者から質問を募った。例えば「妊娠中に、1日3回コーヒーを飲んでもいいのかどうか」という質問が来る。記者は探偵のようにしてこれを調べ、記事にする。会員の興味・関心が核になって、作業が進んでいく。

ポッドキャストを始めたのは、2年前に読者にどんなサービスを望むかと聞いたところ、「オーディオ」と言われたからだ。記事を読みあげてほしいという。これがすごく人気が出たので、専用アプリを作った。今、サイト利用の65%がオーディオである。読者との対話は非常に大事だ。 時々、「ライブ・ジャーナリズム」という名前で、大きなイベント（有料）を行う。会員ではない人も含め、1500人ぐらいが集まる。そこで、10本のストーリーをジャーナリストが語る。その後、ビールやコーヒーを片手に話をする。「今は情報がたくさん出ているが、人が一堂に集まって、同じ話を一緒に聞くのは非常に珍しい体験ではないかと思う」。

英フィナンシャル・タイムズ紙のライブ・ジャーナリズムのイベント

ジャーナリズム祭の別のセッションで、パネリスト（フローレンス・マーティン＝ケスラー）が「ライブ・ジャーナリズム」を実践する会社「ライブ・マガジン」（フランス）を運営しているという。2014年創業。

ジャーナリスト、作家、アーチストなどを劇場の壇上に呼び、そこで「ストーリーを語る」ことをライブ・ジャーナリズムと呼んでいる。欧州各国でこれまでにいくつものイベントを行っている。（2017年の関連記事）

今年4月9日、英国での最初の試みとして、ライブ・マガジンの協力によって、英フィナンシャル・タイムズ紙がイベントを行ったので、出かけてみた。

場内の撮影・録音は許されず、「その場限り」のイベントである。場所は、ロンドン・バービカンセンター近くにある大学の講堂だ。 著名コラムニストやジャーナリストたちが、舞台の右端に並べられた椅子に座っている。左端にはピアノが1台。 一人ひとりが舞台の中央にやってきて、それぞれのストーリーを語る。

例えば、昨年殺害された、サウジアラビアのジャーナリストについての思い出を語ったジャーナリスト、メイ首相(当時)への期待感がいかに失われていったかを「メイ政権は大きな冷蔵庫だ」というタイトルで面白おかしく話したコラムニスト、政治漫画家の話などに加え、株価の動きをオペラ歌手が「歌声でつづる」（株価が上がれば、声も上がるという演出）というアトラクションもあった。 笑いあり、涙ありのストーリーイベントだったが、少々お堅い感じがあった。感動まではいかなかったように思う。

特定のテーマがあれば、また来ようと思ったかもしれないが。 チケットは35ポンド（約4500円）。ガーディアンの同様のイベントでは17-20ポンド（2000-2500円）ぐらいで、それに比べるとやや高い。観客は20代から60代。若者たちのグループが目立った。

もしかしたら、安く入手していた可能性もある。 FT、ガーディアン、ほかの英国の新聞もイベント自体はよく開いている。また、ジャーナリストや編集者が議論をする、講演をする場合も珍しくない。 しかし、ジャーナリストたちが次々とストーリーを語る「ライブ・ジャーナリズム」的イベントは、どこかに「頂点」がないと、最後の感動にまではなかなかいかないように思う。「また来たい」という気持ちにさせてくれない。

先のゼットランドのイベントは、パフォーマンスにかなり工夫をしていると聞いている（ジャーナリストが着ぐるみに入って登場。舞台劇を思わせる）。また、イベント後の「飲み物を片手のおしゃべり」が大好評であるという。英国メディアが学ぶ部分はいろいろありそうだ。 （次回は、地方ジャーナリズムを救う試みを紹介します。）

編集部より；この記事は、在英ジャーナリスト小林恭子氏のブログ「英国メディア・ウオッチ」2019年9月6日の記事を転載しました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、「英国メディア・ウオッチ」をご覧ください。