デンマークの大手銀行のユースケ銀行は、8月から10年物の住宅ローンを借りる人に年0.5%の金利を支払っている。その一方で、同銀行は12月から法人預金は全て、個人預金は75万デンマーク・クローネ（約1000万円）以上の預金に対して0.75%の利子を徴収することとしている。
スイスでも2大銀行のUBSとクレディ・スイスは近々200万スイスフラン（約2億1000万円）以上の法人と個人の預金に対して利子を徴収する予定だ。
銀行に預金をしたらお金を支払い、銀行から融資を受けたらお金がもらえる、普通とはさかさまの世界が出現している。こんなことは資本主義が始まって以来、さらには人類始まって以来なかったことだ。
Gideon Benari／flickr：編集部
この異常事態の原因は、ドイツ経済を始めとする欧州景気の減速、ブレグジット、米中貿易戦争が懸念される中で、ECB（欧州中央銀行）が9月から超金融緩和策を再開して加盟国の国債の買い入れを再び始めるとともに、既にマイナスの金利となっていた中央銀行の預金金利をさらに深堀したマイナスにする決定をしたからだ。デンマークやスイスの中央銀行も放っておくと自国通貨高になり輸出産業に影響が出るため、さらに金利をマイナスにせざるを得なくなった。
こうした超金融緩和政策が続く中で金融機関は、融資や資産運用から収益を得ることがますます困難になり、預金者にもマイナス金利の負担を求めざるを得ないところまで追い込まれているのだ。
これは欧州ばかりでなく、日本でも同じ状況に陥っている。実際、欧州諸国の国債や日本の国債のほとんどがマイナスの金利となっていて、これまでは国債の運用で収益を得ていた銀行、生命保険、年金は、金利を求めて世界をさまよい、今では少しでもプラスの残っているアメリカの国債や企業の社債などを購入している。
特に企業に対する債権を束ねて証券化したCLOという商品（リーマンショックの時に一躍有名になったサブプライムローンなどを束ねたCDOという証券化商品に名前も仕組みも似ているリスクの高い商品だ）は日本の金融機関に人気で、一説にはその3分の1を日本勢が買っているそうだが、そんな危ない橋を渡らなければならないのもマイナス金利のなせる業だ。
このようにマイナス金利政策のもたらす弊害がますます顕在化してきているにもかかわらず、現在でもなおECBや日銀はマイナス金利の更なる深堀もいとわない姿勢をあらわにしてきている。なぜ、頭脳明晰な中央銀行マンがマイナス金利などの超金融緩和政策にこだわり続けるのだろうか、不思議で仕方ない。
しかし実はここに来て、欧州の中央銀行総裁経験者などの間でECBの超金融緩和政策に声高に異議を唱える動きが出てきた。
欧州中央銀行の退任間際のドラギ総裁が、9月に金融政策委員会の意見を無視する形で金利の引き下げと国債の購入再開を決めたことに対して、10月4日、欧州中央銀行に加盟しているオランダ、ドイツ、オーストリア、フランスなどの各国中央銀行の元総裁や副総裁などが連名で、ECBの政策に強く反対するメモを公表している。そして元IMFの専務理事、フランス銀行総裁、欧州開銀総裁などを歴任したドラロジェール氏や元フランス銀行総裁でECB副総裁もしたノワイエ氏も署名こそしなかったがこのメモに賛意を表している。
ドイツとオーストリアはもともと金融政策ではタカ派なので、世間はそれなりに割り引いて受け止めるかもしれないが、元IMF専務理事や元フランス銀行総裁もECBの政策を批判するとなると、その社会に与えるインパクトは大きい。ノワイエ氏は彼がフランス経済財政省の国庫局長時代に公的債務繰延会議の議長を務めていたので、私もその会議の日本代表として親しくお付き合いしたが、大変知的で温厚な人物であり、その彼がこうしたメモに表面に出て賛同するのはECBの状況を余程心配した上のことと思わざるを得ない。
このメモはECBの政策を複数の論点から批判しているが、その中でも、ECBによる国債購入はEUのマーストリヒト条約で禁じている財政ファイナンスに実質的に該当すると指摘するとともに、マイナス金利の中で債券などの資産価額が不自然に高騰しており、今後急激な価格修正や大きな危機が到来する危険があるレベルに達していると警鐘を鳴らしている。
またこのメモは、実物資産を持つものを有利にする政策の結果、深刻な社会的な緊張が生まれている一方、若者たちは自分たちの老後に備えて安全な利子付き投資をする手段を奪われたと考えているとECBを批判している。
日本では今月末の日銀の政策決定会合は現状維持を決める見込みが強いが、黒田総裁は必要があれば更なるマイナス金利の深堀りを辞さない構えを変えていない。
しかしこんなことをしていて本当に景気は良くなるのだろうか。マイナス金利政策は景気の足を引っ張っている段階に来ているのではないだろうか。
有地 浩（ありち ひろし）株式会社日本決済情報センター顧問、人間経済科学研究所 代表パートナー（財務省OB）
岡山県倉敷市出身。東京大学法学部を経て1975年大蔵省(現、財務省)入省。その後、官費留学生としてフランス国立行政学院（ENA）留学。財務省大臣官房審議官、世界銀行グループの国際金融公社東京駐在特別代表などを歴任し、2008年退官。 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社専務取締役、株式会社日本決済情報センター代表取締役社長を経て、2018年6月より同社顧問。著書に「フランス人の流儀」(大修館)（共著)。人間経済科学研究所サイト
