日本の最大の課題は、少子化だと考えています。
そして少子化に対する解決策は現時点で見出せておらず、想定以上のペースで悪化している宿痾になっています。先日の日本経済新聞には、想定より2年早く今年出生数が90万人を割り込む見込みと記事が出ました。
課題と認識されてから久しく、働き方や生き方にまで手を突っ込みながら、解決の糸口は見えていません。少子化に関しては、経済合理性を超えて「できることは全てやる」しかない状況に追い込まれていると考えています。
Hades／写真AC
政権も無策だったわけではなく、産育休制度の整備や働き方改革関連法案、幼保無償化などを出生数向上にインパクトさせようとしていますが、これらは「子どもを持ちたいと思っていない人が、施策の成果によって子を持つ意欲を持ち、子どもを産む」というストーリーの上にある施策といえます。
一方で、「子どもを持つ意欲をおのずから持っているが、子どもが授からない」という人たちがいて、そのうち不妊の検査や治療を受けたことがある割合は夫婦の5.5組に1組と言われています。
不妊治療は大きく分けて一般不妊治療と特定不妊治療という2つのステージがあり、一般不妊治療は原則として保険適用、特定不妊治療は保険適用されません。保険がきく一般不妊治療も、患者負担分で数万円になることが度々あり、これまで風邪か虫歯でしか病院に行かなかった人からすると衝撃を受けますが、特定不妊治療は年間193万円かかるというデータがあります。
この負担を緩和するために、治療にかかる必要の一部を、世帯所得730万円以下の世帯に対して助成する制度があります。このあたりの現状については、私の過去記事に出典も含めて詳細に記載しています。
子どもを持ちたいという思いからなる不妊治療の経済的負担によって、産まれくる子ども達のため、自分たちの将来のための貯蓄を減らしたりなくしたりしてしまう、という状況があります。子どもを持つことが「道楽」のような世界線の話であれば、経済原則に任せていい話だと思います。
ただ、国難レベルの少子化に直面している日本において、何とか子どもを成そうとしてくれている夫婦は国を挙げて支援すべき存在です。また特定不妊治療によって誕生した子どもは過去最高を更新し続けており、出生数に関連する各種指標の中で唯一の光明となっている事実があります。
将来世代のための政治を行うという自らの志に照らして、東京23区で最も合計特殊出生率が低い杉並区で不妊治療を無償化することを目指し、杉並区議会議員として活動しています。
特定不妊治療（体外受精・顕微授精）に対する助成制度について、杉並区に対して過去二度の一般質問の場面で質問をしてきましたが、杉並区は国や都の制度を踏まえて上乗せ助成をしていて、制度に問題はなく見直す必要はない、という答弁でした。
編集部撮影
そのような答弁からすると、国の制度が変われば、杉並区の制度も追従する可能性が十分にあると考えました。そのため、国政政党「日本維新の会」の所属議員として、不妊治療制度の政策担当という立て付けを用意してもらい、所管の厚生労働省に国の制度について質問をしてまいりました。
質問に先立ち、制度の概括に関するレクチャーが厚生労働省側からありました。
この内容を資料化したものについて説明を受け、質疑を行いました。質疑の全文は私のホームページに掲載していますが、本記事では提言につながる点のみ記載します。
質疑
Q. 制度や助成額の見直しも検討してほしいが、まずは今の90％をカバーするという現行制度の正当性を確認する観点で、対象世帯の所得分布を確認すべきでは。総務省の調査を民間企業が分析したところ、前提に多少差異はあるが都内共働き世帯所得900万円以上が31.2％という調査もある
A. 平成19年に対象世帯の所得を確認した際も、特別統計の手続きをとって調べたようなので、すぐに取り組むことは難しいが、統計担当とシステムと調整するので一旦持ち帰りとさせてほしい。通常取っているデータの集計を、検討するために必要な情報を出すために集計し直す手続きが特別集計。
Q. 本来保険診療なのに、保険が適用されない、ということは仕組み的に起きないようになっているか。制度として担保されているのか
A. 不妊治療に限らずすべての治療に共通していえることだが、むしろ医療機関側が一番そこを気にするのでは。保険適用にならないと患者が減ってしまうので、現場はシビアに見ているはず。逆に保険適用ではない治療を保険適用で請求している場合は差し戻す仕組みになっている
Q. クリニックで医師から聞いた情報がSNS等で広まるなどする中で、不正確な情報をもとに不満を持っている人がいる可能性がある。保険適用に関する正確な情報を、医師を介さずに患者が得る方法はあるのか
A. 不妊治療に関する薬剤などの保険適用情報を全て発信するのかといえば現実的ではない。それについて知識をもっているのはやはり医師であり、彼らから説明することが必要。インフォームドコンセントなどの義務もかかっており、医師が主体的に説明することは当然に必要だが、それ以外の形は取りえないのでは。
Q. 医師向けに発信しているデータをインターネットに公開することはできないか。今も当事者はインターネット上でものすごく細かく調べている。情報を出す物理的な制約やリスクはないのでは
A. 色々な意見はある。患者側が調べる情報は偏りがちで、正しい情報を基に適切な議論になる、ということばかりではない。
Q. 不妊に悩む方への特定治療支援事業の予算として、平成30年度163億円となっているが、執行率は
A. この事業は不妊治療だけの補助ではなく統合補助金で実施しているので、事業ごとには把握していない。
これらの質疑を踏まえ、日本維新の会として厚生労働省に提言すべき内容として、3点提言したいと思っています。
1．世帯所得制限の正当性を確認するために、特別統計の手続きを行うこと
2．医師向けに通知している保険適用の適否情報を、インターネット上に情報公開すること
3．補助金の利用状況を使途別に把握すること
党内での議論などを経て、厚生労働省に対して具体的なアクションを行い、「子どもを持つ意欲をおのずから持っているが、子どもが授からない」人たちが希望を持てる制度へと前進させていきたい。また、将来世代に対して責任のある政治集団として、少子化に対して一丸となって全力でチャレンジしていきたいと思っています。
松本 光博 杉並区議会議員（日本維新の会）
1983年生まれ。早稲田大学法学部卒業後、株式会社リクルートに入社し、「SUUMO（スーモ）」で約9年間勤務。その後もITの営業部門に従事。昨年末に生まれた双子の男の子と妻の4人家族。2019年4月の杉並区議選で初当選。公式サイト