本日は11月末に開催されますシンポの告知でございます。来る11月29日、大阪弁護士会と日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークとの共催によりまして、「社外役員の急増で取締役会は変わったのか？」と題する公開シンポジウムを下記要領にて開催いたします。パネリストは大規模企業や中規模企業で社外取締役、社外監査役を務めておられる企業実務家、法曹の皆様です。ガバナンス・ネットワークの理事長である牛島理事長にも登壇いただきます。開催の趣旨およびパネリストのメンバーは左のチラシをご参照ください。私も司会（モデレータ）を務めさせていただきます。
日時 2019年11月29日（金）午後2時～5時
場所 大阪弁護士会館2階ホール 定員200名程度
10月2日の日経ニュースによりますと、全取締役に占める社外取締役の比率は今年初めて3割を突破したそうで、とりわけ女性役員も1000人を上回ったそうです。秋の臨時国会に提出された会社法改正法案でも、（公開大会社について）社外取締役の義務化が盛り込まれています。さらに、経産省ＣＧＳ研究会が策定した「グループガバナンス実務指針」では、企業の有事における社外役員の活躍が要請されています。
たしかに社外取締役の数も増え、また社外監査役に期待される役割なども明確になってきました。しかし、本当に企業統治改革のもとで期待される役割を果たしているのでしょうか？また、企業側も、世間で期待される社外役員の役割を担ってもらうための努力をしているのでしょうか？このシンポジウムでは、社外役員としての経験豊富な方々に、企業統治改革が進む中で企業が変わったのか、そして自分たちも変わってきたのか、具体的な質疑応答を通じて検証したいと考えております。
取り上げたい論点は、2枚目（下）のチラシに上段部分に記載したとおりです。私自身、機関投資家の皆様と意見交換をする機会が増えましたので、そこで見られる機関投資家の期待と企業の期待のギャップを意識しながら各論点への検証を進めていきたいと考えています。しかし、「この制度は良い、悪い」といった制度論を議論するつもりはなく、「あるがままの制度を受け入れて、どう運用すれば企業価値の向上に役立つのか」を徹底的に考えます。時間は大切です。決して「総花的」な面白みのないシンポにはしたくないので、出席者の方々と一緒に考えながらシンポを進めるべく工夫をしております。
大阪での開催となりますが、これから社外取締役・社外監査役に就任したいと考えておられる方々、すでに就任されている方々、そしてこれから社外役員の採用を検討されている企業の皆様、ぜひ公開シンポへご参加ください。もちろん社内の役員の方、士業や研究者の皆様も大歓迎でございます（参加無料です）。お申し込みは左のチラシ（またはリンク先）記載の弁護士会ＨＰから（もしくはＱＲコードから）よろしくお願いいたします。
山口 利昭 山口利昭法律事務所代表弁護士
大阪大学法学部卒業。大阪弁護士会所属（1990年登録 42期）。IPO支援、内部統制システム構築支援、企業会計関連、コンプライアンス体制整備、不正検査業務、独立第三者委員会委員、社外取締役、社外監査役、内部通報制度における外部窓口業務など数々の企業法務を手がける。ニッセンホールディングス、大東建託株式会社、大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社の社外監査役を歴任。大阪メトロ（大阪市高速電気軌道株式会社）社外監査役（2018年4月～）。事務所HP
編集部より:この記事は、弁護士、山口利昭氏のブログ 2019年11月5日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、山口氏のブログ「ビジネス法務の部屋」をご覧ください。
