昨日は、公営企業会計決算特別委員会の全局質疑というものが行われ、都政史上初めて知事出席のもと決算審査が行われました。
そもそも、公営企業とはなんぞや？という方もいると思いますが、総務省によると、
公営企業とは、地域住民の生活や地域の発展に不可欠なサービスを提供する様々な事業活動を行うために、地方公共団体（都）が経営する企業であり、水道、下水道、交通（都営バス・都営地下鉄）、病院、市場どがその代表的なものです。
なお、公営企業では、経済性をもって（料金を徴収して）、公共の福祉の増進に寄与する（都民サービスを提供する）ことが求められており、そのバランス感覚が非常に重要であると私は考えるものです。
あまり、都民の皆様の注目が集まらない分野ではありますが、各会派（政党）によって重視する観点が異なり、民営化すべき！都が直営すべき！といった意見が分かれ、その時々の政局に振り回されてしまうケースが散見されます。私としては、公営企業が政局に振り回されることなく、その役割を果たしていくための鍵が「見える化」つまり意思決定過程の透明化であると考えてます。
また、変化する社会にあって、その社会貢献性や社会的責任を常に問い直し続けることで、初めてその役割を発揮するものであり、また、その価値を発揮するためには、企業同様に経済的な持続可能性を高めなければならないと考えます。
議場は、質疑を通じて問題点を指摘すると同時に、局長や知事といった都政の意思決定権者に対して、提案をできるプレゼンの場でもあります。その点では、知事より「議論の客観性と透明性を確保する重要性」と「改革に向け、手綱を緩めることなく、幅広く多角的な検討を進めていく」旨の答弁があったことは、前進であったものと考えます。
こうした機会をとらえ、今後とも未来志向の提案を重ねてまいります。
（※質疑と答弁の全文については奥澤氏ブログをご参照ください：編集部）
編集部より：この記事は、東京都議会議員、奥澤高広氏（町田市選出、無所属・東京みらい）のブログ2019年11月18日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおくざわ高広 公式ブログをご覧ください。
