防衛予算、最大の5.3兆円超 来年度概算要求（日本経済新聞）
防衛省は2020年度予算の概算要求について、米軍再編関連経費を含めて5兆3千億円超を計上する方向で調整に入った。過去最大になる見通しだ。当初予算ベースの防衛費は13年度から7年連続で増加している。
20年度予算の概算要求額は過去最大の5兆2574億円だった19年度の当初予算に比べ約500億円以上増える。宇宙やサイバー空間といった新領域の防衛力強化などに充てる。最新鋭ステルス戦闘機F35の取得費など、米国からの装備品の調達費も盛り込む。
防衛省は18年末に決定した19〜23年度の中期防衛力整備計画（中期防）で、5年間の予算総額の目安を米軍再編経費を除き27兆4700億円と定めた。年平均の伸び率の目安は前の5年間の0.8%から1%超に拡大した。装備品の代金を複数年かけて支払う「後年度負担」が年々増加している。
垂直着陸中の米軍のF-35B（Wikipedia：編集部）
記者クラブメディアの書く防衛予算関連記事の典型例です。概算要求から米軍費用などが事項要求として除外されています。これが約5.3兆円、あれこれ削って、政府案になるのですが、これも5.3兆円です。そしてもっと問題なのは来年度予算と、当年予算の概算要求の一体化です。昨年の例でいえば、補正予算のうち3700億円は事実上本来の防衛予算での「お買い物予算」です。これを足せば、実質防衛予算は5.7兆円です。
防衛費の昨今の装備などの「お買い物予算」は約一兆円ですから、補正のお買い物予算を足せば、1.4倍に膨れあげることになります。記者クラブメディアはこれを問題と認識していないようです。
これをほとんどの記者クラブメディアは解説していない。野党、特に共産党ですら問題にしていない（笑）
詳しくは東洋経済オンラインに寄稿した記事を参照してください。
日本人は防衛予算の正しい見方をわかってない：2020年度は｢5.3兆円超｣でなく6兆円前後に？
ことしは災害復旧とか、消費増税対策ということで全省庁的に補正予算が大盤振る舞いされるはずです。総額で20兆円を超えるらしいから防衛も相当額が上積みされるでしょう。そうであれば実質的な防衛費は6兆円を超えることになるでしょう。
このような不透明な軍事費の増大に「社会の木鐸」が沈黙を守っているのは極めて不思議であります。
既にご案内のように豊和工業の製品に決まりました。
既に概算要求では調達数（3,283丁）、予算（10億）、更に初度費用（1億）と計上されているから既に豊和工業に決まっていたということです。
単純計算すると1丁例よって30万円と89式小銃並にお高い小銃になっています。これに光学照準器などのアクセサリーが含まれているかは現時点では不明です。
新小銃に関しては空砲をNATO規格にすればいいものを、わざわざ国内規格を仕様に盛り込みました。これは海外の競合メーカーに対する事実上の非関税障壁です。
いい加減に調達単価の上限を決めて、調達期間と総額を明記した上で、国会で承認するシステムに変えるべきです
更に申せば国内の火器メーカーは統廃合しないと生き残れません。新小銃の発注は技術的に劣って、コストもバカ高い国内産業を保護することによって更に足腰を弱らせる麻薬のようなものです。つまりは防衛省の問題先送り。国産小銃を採用するのであれば火器メーカーの統廃合を前提とすべきでした。
新拳銃に関してはやっと外国製になりました。調達単価は約9.3万円ですからまずまずでしょう。現在の9mm拳銃は既にご案内のように2500発程度でフレームにクラックが入る不良品です。SIGのオリジナルより耐久性が一桁すくない。これを暴露したら陸幕では大騒ぎになったそうですが、採用時に耐久性を仕様に盛り込んでいなかったと聞いております。
ただ選定に関しては多々問題ものこり後々火種になる可能性があることは指摘しておきます。
■本日の市ヶ谷の噂■
陸自の5.56ミリMINIMI後継で、FNは5.56ミリ、MINIMI MkIIIを、住友重機は自社開発の5.56ミリ機銃を提案する予定との噂。
編集部より:この記事は、軍事ジャーナリスト、清谷信一氏のブログ 2019年12月7日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、清谷信一公式ブログ「清谷防衛経済研究所」をご覧ください。
