中田宏の知っトク解説。今回は”マイナンバー ”
マイナンバーは日本に住民票を持っている全ての人、すなわち日本国籍の人も外国籍の人も住民票があれば全員が有している12桁の番号です。一人に一つずつの番号で、基本的に生涯を通じて変わりません。
平成28年から利用され、税・社会保障・災害対策の3分野で、国民の様々な手続きをスムーズにし、また行政サービスを引き下げることを目的としています。
会社員の人などは、給与の支払いのためにすでに会社にマイナンバー絵を伝えていますし、勤めていない人も税の申告などのために必要になっています。
マイナンバーカードも同じく平成28年からスタートしましたが、これは希望者のみです。今年9月16日の時点で1783万枚が発行されていますが、全人口の14％程度で、まだ国民の８割以上が所持していない事になります。
政府としてはマイナンバーカードを更に普及させたいと考えています。先ほど言ったように利便性の向上や行政コストの削減もありますが、やがては資産の把握や国民の様々な機会での識別という事にも使いたいという意図もあるかもしれません。
そこで、来年にはマイナンバーカードの所有者が、キャッシュレス決済をした場合に最大5000円のポイントが還元される仕組みを検討しています。また、来年からは会社員などの年末調整にマイナンバーを使うことや、令和3年度中には確定申告時の医療費控除にも使えるように考えています。
これらにはマイナンバーカードが必要になります。
編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2019年12月16日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。
