またぞろ始まった4野党のパフォーマンス的共闘。今回は、2016年に公布・施行されたIR推進法と2018年に制定されたIR実施法に対する廃止法案の衆院への提出である。
IR整備中止法案を提出する野党4党（NHKニュースより編集部引用）
たぶんやることは、IR関連で複数の汚職議員が出たのは、「カジノが悪業だから」的な思想的主張を柱にした論理展開で延々と次の国会も無駄に長引かせるのであろう。これまでもIR法案に反対意見を出すために、わざわざ韓国で大失敗した田舎のカジノに野党議員が大勢で出向いている。
この韓国の大失敗カジノとは、当時わずか人口15万人の過疎が進む炭鉱閉山地。ソウルから電車でも車でも3時間もかかる遠隔地であり、今や人口は4万人を下回る水準にまで落ち込み、急速に過疎が進んでいる町であるという。わざわざ遠い外国の過疎地までアラを探す為だけに出向き、町で拾った幾つかの失敗談をそれが全てであるかのように騒ぎ立てた。
このIR疑獄とは、現段階ではあくまで一つの業者と何人かの議員の贈収賄事件、もしくは議員の政治資金規正法違反の罪である。日本が推し進めるIRが犯罪行為でもなければ、またその原因というわけでもない。今回、外国企業から資金提供を受けた議員は、仮に案件がIRでなく、オリンピックでも万博でも案件に関わらず、きっと資金提供を受けたであろう。何故なら、これら議員はIRに関して、大した権限を有していなかったからである。事件に対し、厳に真相を究明することが重要であることは言うまでもない。
しかし、本件は現時点においては、法律を犯した者に、適正な法的処罰を下せばいいだけの話しであって、4野党のIR廃止法案提出という行為は、あまりのも極端である。わずか2～3年前に決まったばかりで、殆ど運用すらされていない法律でもある。IR推進とは、国家として進むべき道、新たな産業開発として、国会で議決されたものであり、与野党関係なく、国の産業経済の繁栄の為に、取り組むべきものなのではないのだろうか？
残念ながら、野党の多くの議員に対し、法律や決議に止まらず、決めたことを守る、また、決まったことに従うという感覚が極端に足りないように思えてならない。
今回、4野党が提出したような現行法の撤廃や、また国民の議論にも挙がる憲法を含む法改正など、法律を改正したい、という意見は自由に出してよいものであり、なんら制限されるものではない。言論の自由の範囲の中で、日本国民の誰しもが自由意見を述べる権利がある。
しかしである。たとえ、自分の思想・信条や意見と違ったものであっても、法律や規則として一度決まったものには、国民は従うべき義務が生じるのである。ましてや、特に国会議員は、間接民主制度を体現する国会の議決とは、日本国民の多数民意であり、決まった法律を遵守することは勿論、それらの民意を真摯に受け止め、尊重する必要があるのではないだろうか。
成立した法律に対し、スパイ法だ、戦争法だといつまでもトンチンカンなレッテルで騒ぎたてるだけで、遵法精神のかけらも感じられない姿勢では、いつまで経っても本当の民意は付いてこないだろう。
是非、4野党にはIR廃止を騒ぎ立てるだけでなく、IR現行法をより進化させるべく、落ち着いた中身のあるIR法改正の国会議論をお願いしたいものである。
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本元 勝 アジアM&Aコンサルタント
