新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京都は17日、3月1日に予定している東京マラソンの一般ランナーのレース参加を見送ることを明らかにした（参照：東京マラソン公式サイト）。前日には立憲民主党が党大会を強行開催して波紋を呼んだことで、小池知事が枝野代表より決断を評価する向きも一時あった。
官邸サイト、都知事公式FBより＝編集部
しかし、この日夕方になって、参加者は来年のレースに参加する権利は保持する一方で、今年の参加料金の返還もしない上に、来年参加する場合の料金は別途かかる“二重払い”になることが露呈したことで、“風向き”が一気に変化した。
ネットでは、アンチ小池の人たちを中心に騒ぎが大きくなり、ヤフーニュースのコメント欄（ヤフコメ）では、デイリースポーツの記事が配信から5時間ほどで4500を超える書き込みが殺到した。大会規約では参加料の返金取り扱いについて、
積雪、大雨による増水、強風による建物等の損壊の発生、落雷や竜巻、コース周辺の建物から火災発生等によりコースが通行不能になった結果の中止の場合、関係当局より中止要請を受けた場合、日本国内における地震による中止の場合、Jアラート発令による中止の場合(戦争・テロを除く)は、参加料のみ返金いたします。なお、それ以外の大会中止の場合、返金はいたしません。
と取り決めをしており、今回は返金規約に該当しないと判断した模様だ。ヤフコメでは、
一般参加予定だった者ですが来年の出走が確約されるなら正直返金云々はどうでもいいです。ましてや規約にそう記載があるのならば今回の一連の判断は十分に納得出来ます。
と冷静な対応を示す人もいる一方で、
大会規定に書いてあるから返金はやむを得ないって皆さん納得しているみたいだけれど、何かわけのわからない規定だねぇ。不可抗力の場合は「払い戻ししない」っていうならまだわかるけど、「払い戻す」と規定で謳っておきながら、今回のコロナウィルスもそれに準ずる不可抗力事態みたいなのに、今回の場合は「払い戻さない」ってどういう理屈？
と規定の分かりにくさに不満を示す人や、
先日、「中国本土からマラソン参加のランナーは、本年参加できない代わりに来年の参加料免除」って告知を見ました。今回の一般ランナー参加中止ならば、来年の参加料を免除にしなければ不公平と思いますが。
と、中国からの参加者との格差を指摘する人も。さらには
この状況にもかかわらず、国も都も中止要請をしなかったということが信じられません。行政は、国民の健康をどう思っているのだろうか。
と、国も含めた行政全体への不信感を募らせる人もいた。
「返金なし」の報道を受けて、アゴラ執筆陣では八幡和郎氏がFacebookで、
もしかして小池知事の命取りになるかも。こういうどうでもいい話にはマスコミは元気になるからｗ
と、冗談まじりではあるものの、世論の反応次第では、小池氏の夏の知事選での再選に黄信号が灯る可能性に言及した。
一方、小池氏の応援団を自称してきた早川忠孝氏は深夜に「小池さんの出番ですね」と題したブログを早速更新（アゴラ未転載）。
東京マラソンの主催者は財団だそうだが、財団としては参加料の払い戻しはしないという方針だそうだが、これは何とかした方がいい。やはりこういう時は高度の政治判断が必要になる。
