共同通信社の記者も含むとみられる同社の職員10人が、新型コロナウイルスに感染した都内在住の60代ハイヤー運転手と接触があったとして、自宅待機していることが17日、明らかになった。
記者会見に臨む安倍首相ら政権幹部（昨年12月、官邸サイトより）
アゴラ編集部はこの日夜、共同通信社が記者クラブ加盟各社に通知した文書のコピーを入手した。これによると、東京都が16日に感染者と発表した運転手が、1月下旬から2月初めにかけて4日間、共同通信の業務をしており、職員10人がこの運転手のハイヤーに乗車した。この日から自宅待機させ、管轄の保健所に相談を始めたという。
この文書では、10人について「職員」としており、記者かどうかは言明していない。大手マスコミでは、記者以外でも未明まで業務を行った職員を自宅に送ることもあることから、記者とは限らない可能性もある。
しかし、この日の深夜、永田町の政界やマスコミ関係者の間では、記者が自宅待機になったとの情報や、具体的な担当部署とともに噂が出回るなど波紋が広がった。
さらに読売新聞が、文書の通知先を「首相官邸の記者クラブ・内閣記者会の加盟各社など」と報じていたことなどから、ツイッター上では「官邸担当の記者ではないか」といった声まで飛び出る展開に。さらには「官邸の番記者が感染してたら内閣も」と政権中枢にまで感染拡大を危惧する意見もみられた。
ただし、これらの情報は18日未明の時点では、裏づける報道はなくネット上の憶測に過ぎない。共同通信の文書では、職員の過半数が、ハイヤー運転手と接触から2週間を過ぎており、全員が発熱は見られなかったとしている。万一、安倍首相や政権幹部を取材する政治部記者が該当していたとしても、このまま無事で過ごすことが望まれるが、永田町にもコロナウイルスの危機が如実に迫ってきたことは確かだ。
