CoVID-19（新型コロナウイルス）感染の流行を受け、大規模な自粛が相次いでいます。同時にPCR検査の保険収載など、検査拡充の準備も整いつつあるようです。
専門家から疑問視されつつも検査の拡大が急がれる理由は、「人々の不安に寄り添う為」と言われることが良くあります。では検査は社会不安を減らせるのでしょうか。
Hoang／flickr：編集部引用
不安を増幅した福島の甲状腺検査
検査の議論で思い出されるのは、「疫学的には不要」とされながらも、住民不安に応えて開始された、福島県の甲状腺検査です。100人余りのお子さんががんまたはがん疑いと診断されたことで、「やはり福島は危険なのだ」という風評・差別はむしろ広まり、更には「他県では検査が受けられないのは不公平だ」という隣接県の不安を煽る結果となりました。
福島県内でのある対話の会で、こんな問いが投げられたことがあります。
「福島県の風評を払拭するために、他の県でも甲状腺検査をすることに賛成ですか」
賛成、と答える住民が多い中、ある女性が手を挙げて言われたことを今も覚えています。
「他の県の親御さんたちにこんな思いをして欲しくない。私は反対です。」
想定外だった大量の「検査陽性」
では住民の不安に寄り添ったはずの甲状腺検査は、なぜ不安を煽る結果となったのでしょうか。検査を始めたこと自体を批判する声もありますが、当時の世情からは止む無い部分もあったと思います。むしろ反省すべき点は、検査を行う前に
「検査の陽性者が出たらどうするのか」
ということが議論されていなかったことではないでしょうか（もちろんこれは「後だしじゃんけん」なのですが）。福島で私たちが学んだことは、大規模な検査を行う前には以下の点について議論が必要だ、ということです。
- がん（陽性）と診断された方への統一された対応方法
- 検査によって引き起こされ得る差別への対処
この反省は、そのまま今のCoVID-19検査に生かすべきではないか、というのが私の意見です。
今の社会不安の中で、陽性者への対応につき合意を得ずに検査が始まれば、甲状腺検査以上の差別が起こり得ます。なぜならCoVID-19は、がんと異なり人にうつるからです。梅毒、らい病、HIV…歴史において感染症は常に差別と隣りあわせの存在であったことを、私たちは忘れてはいけないと思います。
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CoVID-19陽性、その後は
今後検査陽性者が増えれば、病院には収容できず、軽症の方は自宅療養となるでしょう。その方にご家族が介護の必要な親がいたとします。親にうつさないためにショートステイをさせたくても、CoVID-19陽性患者の家族は施設から拒否される可能性が高いでしょう。
差別を避けるためにその方は検査陽性の事実を隠して生活せざるを得なくなります。あるいは陽性になるのが怖くて病院を受診しない方も出てくるかもしれません。つまり、感染者を「見える化」することによりむしろ感染を潜在化させる可能性もあるのです。
一方「検査陰性」と言われた方は安心を得られるでしょうか。現行の検査に偽陰性が多いことは既に世間に知られており、「陰性」が安心を与えるどうかは疑問です。むしろ検査が陰性であっても、肺炎と診断されただけで「新型コロナではないか」という疑惑の目で見られ、差別を受ける可能性すらあると思います。
この懸念は決して的外れではありません。実際にダイアモンド・プリンセス号の中で活動された医療者の子どもが、幼稚園の登園を拒否される等の事態が発生しているからです（1）。医療に詳しい集団、かつ感染兆候がない方々の中でもこのような差別が起こるのです。実際に感染された方やご家族はどんな思いで生活されているのかが心配されます。
先日のエントリー「コロナ、AI、放射線：「正解」のない臨床検査（上）」でも書いたことですが、検査の陽性・陰性は、「＝診断」を意味しません。しかし一方で、検査は確実に人を「陽性というレッテルを貼られた人」と「それ以外の人」に分断してしまうのです。
一番の当事者が差別を恐れて声を上げられない間に、「何が妥当か」ではなく「誰が正しいか」を競うような議論ばかりが先行し、本当に不安な方々を置き去りにしてしまう。原発事故後の福島県で幾度となく目にした光景がまた繰り返されるのではないか。今の風潮を見てそう懸念しています。
今、ここからできること
人々の国への批判が過熱する一因に、「一般人には他にできることがない」という抑圧感があるのでは、と感じています。しかし今だからこそ、私たち全員がやるべき大切なことが1つあります。それは、社会の中でCoVID-19感染患者さんやそのご家族が不当な差別を受けないための議論です。
clasico／写真AC（編集部引用）
今自分たちが何に不安を感じ、なぜ差別してしまうのか。自分や自分の親しい人が「CoVID-19陽性」と言われたらどうするのか。差別を起こさないためには、専門家ではなく社会で暮らす私たちの合意が必要なのです。
その為にまず重要なことは、不毛な責任追及をやめることだと思います。今の行政等による極端な対応の多くは、「最初の1人」の責任を取らされることを恐れた結果生じていると感じるからです。感染症を100％防ぐことは誰にもできない。その認識から始めなければ、感染者の過剰な排除はなくならないでしょう。
「カンセンシャ」という人はいない
被災地に「ヒサイシャ」という人間がいなかったのと同じく、今CoVID-19感染に苦しんでいる方は、「70代女性」「80代男性」でも、「死者11人」でもありません。誰かの友人であり、親であり、配偶者である1人の人間です。そしてそれが自分の友人、親、配偶者、そして自分自身である未来は充分あり得るのです。
未来へ備え、今、ここから、自分にできること。それは社会に暮らす私たちの血の通った対話でしか見出されないのではないでしょうか。
（1）新型コロナウイルス感染症対応に従事する医療関係者への不当な批判に対する声明（日本災害医学会理事会）
