こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
3月10日は財政金融委員会で質問に立ち、「主流派経済学からMMTに至るまで、この状況下では『積極財政』で一致している」として、アメリカの素早い対応に言及しながら、麻生大臣に改めて大型補正予算の編成と減税を求めました。
しつこくやり取りを続けた結果、麻生大臣からついに「景気対策としての減税には、反対するつもりない」という発言を引き出しました。
景気対策としての減税、反対するつもりない＝麻生財務相 https://t.co/tigyjVQROm
— ロイター (@ReutersJapan) March 10, 2020
その前後に関係者から話を聞く限りでも、政府内で何らかの減税措置は検討されている可能性は高いと感じましたし、潮目と政府のスタンスは確実に変わってきています。
やはり消費税の減税が最大のインパクトで、市場に対して明快なメッセージとなり、現時点でもっとも有効な手立ての一つです。
アメリカでもトランプ大統領が給与減税を示唆しつつ、「劇的な救済措置」など強いメッセージ発信したため、早くも市場はポジティブな方向に反応しています。
一刻の早く明確な政府方針が提示されるよう、引き続き国会の場から強く提言をしていきます。
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一方で残念ながら、その後に安倍総理から発表された緊急経済対策の第二弾は、極めて不十分なものに留まりました。
財政出動が4300億円と桁が一つ異なり。これでは減税に含みを持たせたメッセージの意味も消失してしまう。キャンセルになるイベントを真面目に補償するだけで倍はかかるだろう。政府が動けるよう、立法府から提言していく。 #NewsPicks https://t.co/jBVMW2lXnd
— 音喜多 駿（参議院議員 / 東京都選出） (@otokita) March 10, 2020
4,300億円…。
最低でも一つ桁が違うと思いますし、注目されていたフリーランスへの休業補償も雇用者の半額、さらには企業に紐付いて働いている形態等に限られるようです（詳細は今後、確認していきますが）。
何より自粛期間を10日間も延長している以上、その経済に与えるインパクトは莫大なものになり、具体的な補償スキームと法的措置が必要不可欠です。
緊急事態は「国会事前報告」 与野党、付帯決議で合意：日本経済新聞
自民、公明両党と日本維新の会の国会対策委員長も10日、国会内で会談した。特措法改正案に関し、都道府県知事がイベント開催の制限を要請する際、補償措置を政府に検討するよう求めることで合意した。付帯決議に盛り込む。
我々の強い要請により、イベント自粛に係る補償措置については特措法改正の「附帯決議」に入る方向性となりましたが、具体的な中身が見えてこないことには、事業者や市場の不安は払拭されません。
これを真剣にやろうとすれば、4,300億円という予算枠など一瞬で消化してしまうはずです。
今日以降もフリーランス・個人事業主を含めた大胆な直接給付策、自粛イベントに対する補償の具体化、そのための補正予算編成等を積極的に求めて参ります。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2020年3月10日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
