土曜日（3月14日）の午後2時に公表された関西電力・第三者委員会調査報告書（全文）を2日かけて読みました。第三者委員会委員の方々の記者会見でも「関電のガバナンスが全く機能していなかった」とのことですが、では「どのようにガバナンスが機能していなかったのか」ということで 12点ほど指摘できるのではないか …と考えております。
第三者委員会報告を報じるNHKニュース（3/14）
ところで、そういったガバナンスの問題点については、また別のところでお話することとして、当ブログでは「報告書を読んだ第一印象」といいますか、素朴な感想だけ述べておきたいと思います。
いくつかのメディアでは、2月7日の時点で「（関西電力は）第三者委員会報告書とは別に責任判定委員会の設置を検討している」と報じられていましたが（たとえば東京新聞ニュース）、今後関電は責任判定委員会を設置するのでしょうか？私が第三者委員会報告書を読んだ印象としては、相当役員の方々に厳しい意見と事実認定がなされていますが、会社側がこの報告書の内容を知って「やっぱり、やめとこ…」となったのでしょうかね。
仮に責任判定委員会を設置しないとすれば、関電としての自浄能力を発揮するために、株主代表訴訟よりも先に、会社自身が役員（元役員）の方々を被告として損害賠償請求訴訟を提起しなければならない、ということでしょうか？そうでないと「本気で反省していない」と世間から（ユーザー目線で）批判されるように思います。
つぎに、毎日新聞ニュースが詳細に取り上げていましたが、経営陣と常任監査役のもとに4通ほどの内部通報（外部からの情報提供？）が届いていました。この内部通報に関する記述が報告書にはなかったのですが、有事における経営陣の対応には当該通報が何らの影響もなかった、ということなのでしょうか？もしそういった通報が役員の手元に届いていなかったとすれば、そっちのほうも問題になると思うのですが。
さらに、素朴な疑問ですが、そもそも本件は全社的な組織風土の問題なのか、それとも「原子力事業部門」という関電の一つの組織における風土の問題なのか、という点です。報告書を読むと、火力や水力、ガスといった他の事業部門では同様の不適切行為は発見されなかった、とあります。
また、過去に別件で別の事業部門における金品受領問題が発覚した際、再発防止策として「今後は同じことが起きないように、事業部門上げて尽力いたします」と社内で発表されています。
最後に、金品受領問題の国税調査を受けて、関電では2018年10月9日に「役員コンプライアンス研修」が開催されていますが、10月1日に本件問題を知った監査役が誰も参加していません。社外を除く取締役や執行役員が全員参加しているのに、5名の監査役さんが誰も参加しない、ということはちょっとありえない。これは何か理由があったのでしょうかね？
関電の多くの役職員の方々は「関電がいろいろ批判されているけど、これって（福井に拠点のある）原子力事業と経営トップの問題だけじゃないの？我々のコンプライアンス意識は高いのだから、再発防止策は関係ないのでは？」といった意識をお持ちではないかと。そういった方々に、今回の再発防止策というものは心に響くのでしょうか？
関電問題を外からいろいろと批判する意見はたくさんあると思います。しかし、これからコンプライアンス経営を浸透させる責任者の立場からすると、上記で述べたところは大問題だと思います。
編集部より:この記事は、弁護士、山口利昭氏のブログ 2020年3月16日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、山口氏のブログ「ビジネス法務の部屋」をご覧ください。
