こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
週末は「（経済に混乱が大きい）年度末を避けて、4月1日に緊急事態宣言→ロックダウンだ」という内容のチェーンメール（？）が界隈で盛んに出回りました。
政治関係者やマスコミ各位だけではなく、一般の方にも広まっていたようで、支援者の方や友人たちからも「これは本当か？」という問い合わせが相次ぐような状態で…。
結論から申し上げれば、いま飛び交っている「4月冒頭ロックダウン説」はほぼすべてスルー推奨案件だと思っています。
これは緊急事態宣言やロックダウンが「行われない」という意味ではありません。事態は切迫しており、むしろいつ出されてもおかしくない状態だと思います。
だからこそ、もはや最後の「政治決断」が首相に預けられている状態であり、その胸中は本人のみぞ知り得るということです。
「ロックダウンがくるぞ！」と言っていれば、とりあえず2分の1の確率で当たるわけですから、そんな情報に振り回されても仕方がないわけですね。
■
なお過日のブログで説明した通り、特措法の「緊急事態宣言」によって可能なことは要請ばかりですが、27日に感染症法33条を適用可能とする政令改正が施行され、罰則付きで72時間の交通制限や建物封鎖等ができることになりました。
感染症法の政令を一部改正し施行 建物封鎖など可能（テレビ朝日）
これについては、他党ですが後藤祐一議員の発信が詳しいです。
政府が意味もなく政令改正を行うとは思えませんので、いざとなれば公共交通機関の停止も厭わないということでしょう。
これに伴う経済的ダメージは計り知れないものとなり、それこそがこれだけ周囲から強く言われながら、総理が緊急事態宣言に踏み切れない理由です。
極めて難しい政治判断ではありますが、私はここはやるしかないと思います。
その際には、何度も繰り返し述べている通り、自粛・制限には経済的補償がセットです。
交通機関の停止は強制的にできても、外出制限等がまだ「要請」である以上、補償がなければ宣言の効力は半減します。
仮に緊急事態宣言を考えているのであれば、緊急経済対策は10日を目処という悠長なことを言う暇はなくなり、宣言と同時にある程度のプランをパッケージで示す必要があります。
こうしたことも含めて、首相や官邸内ではギリギリまで検討が続くでしょうが、やはり最終決断を下すのは総理一人。
巷に流れる怪情報には一喜一憂せずに、いずれにしても必要な政策提案を適時適切に示していけるよう、明日以降も地に足をつけて、しかし迅速に行動していきます。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2020年3月29日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。