（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
新型コロナウイルスの感染症（COVID-19）が急速に広まる米国で、ウイルスの発生源となった中国を糾弾する動きが官民で改めて高まっている。米国議会では、COVID-19の諸外国での被害に対する賠償金の支払いを中国政府に求める決議案が上下両院に提出された。
米国では、ウイルス感染の広がりを隠蔽する中国政府の虚偽の発言、そして最近になって責任を米国に押しつけようとする態度への追及が広範となり、ついに補償金の要求までが活発となってきた。
米国を怒らせる中国政府の言動
米国でのコロナウイルス感染者の数は3月31日時点で15万5000人、死者は2800人に達した。感染者の数は世界最多である。感染者が集中したニューヨーク市では病院に死者があふれるなど、医療体制の危機的な状況が全国に生々しく報道されている。
それゆえ、この非常事態の原因を生み出した中国への憤慨は、米国内のあちこちで見受けられる。とくに米国の国政レベルで中国への非難が一段と鮮明になってきた。
その理由としては、中国政府の最近の言動が大きな要素となっている。ウイルス感染が米国で広がった当初から、米国では官民ともに中国政府の初期の隠蔽工作に対する批判が強かった。さらに、中国政府がその非を認めず、外務省報道官らが逆にコロナウイルスは米陸軍が武漢へ持ちこんだという主張を表明するようになって、米国側の中国に対する非難は激しさを増すようになった。
