こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
いよいよ令和元年も最終日です。本日（3月31日）も財政金融委員会にて法案質疑を行いました。
冒頭で報道に出ていた日韓通貨スワップについて質問したら、麻生大臣の答弁がどストレートでバズった…。
その他にも科研費による新型感染症の柔軟な研究支援や、帰国者に対する対応などについて質しておりますので、よろしければぜひ全編をご視聴＆チャンネル登録を宜しくお願い致します。
千正さんの上記の問題提起を受けて反省し、今後の財政金融委員会ではできる限り厚労省への質問は避けていきたいと思います（財源の話をしていると、厚労省に行き着いてしまうことが多々…）。
■
さて、統一地方選挙の時期ではありませんが、来月4月にも全国各地で各級さまざまな選挙が予定されています。
足元の感染症拡大による危機的な状況に鑑みれば、これらの選挙は延期すべきであることは明らかではないでしょうか。
選挙は人を集め、人と接触してナンボの勝負です。ウイルスにとっては、絶好の繁殖機会になります。
「わかっているならそういう活動を控えろ！」
と言われると思いますが、人生をかけて闘っている候補者・陣営にとっては簡単な話ではありません。
「自分たちは活動を控えても、相手陣営は動くかも…」
という心理的なチキンゲームにも陥り、選挙を実施すれば（規模は小さくなるかもしれませんが）ほぼ確実に感染症拡大のリスクが増大することになるでしょう。
■
では、選挙に立候補する陣営同士が「感染症拡大リスクが高まるような活動を、お互いに一切しないという紳士協定を結べば良い」と考える方もいるかもしれません。
ところが、これもまた容易な話ではありません。
なぜなら基本的に選挙というのは現職・現体制派が有利にできており、感染症対策で活動を互いに縮小したら不利になるのはほぼ新人側だからです。
選挙でモノを言うのは何より「知名度」であり、新人は実質的な立候補表明から精力的に活動することで知名度を伸ばし、現職に追いついて行きます。
なので序盤の世論調査では現職有利・新人不利の数字が出て、後半になるほど「伸びしろ」のない現職に対して新人が追いつくというのが一般的な傾向です。
選挙というのはまだまだ極めてアナログな世界で、
・駅前に立って顔を見せる
・大勢が集まるところに顔を出して知ってもらう
・ひたすら握手をする
ということが集票には欠かせないわけですが、テレワークで通勤客は減り、自粛でイベントや集会はなくなり、濃厚接触を避けるために握手はNG。
こうした状況下で知名度に劣る新人が現職に追いつき追い越すためには、奇跡に近いことが必要になるでしょう。
■
以上のように、現状で行われる選挙はフェアな勝負にならないし、政治活動や選挙運動を「自粛」することになれば、有権者が投票先の検討に十分な情報を得られないことからも問題は極めて大きいです。
候補者心理から活動自粛をしないとすれば、感染症拡大のリスクが増すことになり、やはりどちらに転んでも選挙を実施するべきとは思えません。
与党政府側は多くの地域・選挙で有利な「現職」側に立っているため、選挙を延期するインセンティブはありません。
しかしながら、東日本大震災で選挙を特例法で延期したという前例はありますし、感染症は拡大リスクを考えればそれ以上に延期するべきとも言えます。
都内でも目黒区長選挙が予定されていますが、私たちの政治活動も試行錯誤の連続です。
自己都合ではなく、有権者目線・安全安心の観点からも、国会で問題提起をしていきます。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2020年3月31日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。