こんばんは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
昨日も専門家会議が開催され、大都市を中心に緊迫した状況が続くことが報告されました。
専門家会議が会見「東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫は医療供給体制が逼迫」【新型コロナウイルス】（ハフポスト）
新型コロナ対策本部でマスク配布を表明（官邸サイトより：編集部）
そんな中、安倍総理が全世帯に布マスクを2枚ずつ配ることを発表し、大きな話題になっています。
1住所当たり2枚の布マスクを配布の方針 安倍首相（NHKニュース）
優先順位や費用対効果について思うところはありますが…必ずしも無駄な政策だとは思いません。本当にマスクが手に入らない状態が続いていますので、助かる世帯も多いでしょう。
しかしこの発表に触れて真っ先に思ったことは、
「布マスクを個別配布できるなら、政府小切手も郵送することができるのでは？」
という点です。
詳細は明らかではありませんが、布マスクは日本郵政のシステムを使って、全国すべての世帯住所に発送されると報じられています。
そして「政府小切手」とは、すでに公共事業などで使われている、文字通り政府が発行する小切手です。
この政府が振り出した小切手を日本銀行およびその代理店指定を受けている金融機関の窓口に持っていくと、速やかに現金と換金することができます。
これは「もっとも早く全国民に現金を行き渡らせる方法」として、元財務省官僚の高橋洋一さんなどが提言し、アメリカではこの手法で現金給付が行われる見込みです。
【日本の解き方】経済対策は商品券より消費減税すべきだ！ 現金給付は政府振出小切手、簡便でスピード感ある施策を https://t.co/lwwLcnwYVG @zakdeskより
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) March 28, 2020
現金や商品券を郵送することはさすがに様々なリスクを伴うものの、金融機関で引き換える「小切手」であれば窓口で本人確認が可能です。
これまで現金給付については「自治体を通して住民にアプローチする」必要があるため、非常に時間がかかるとされてきました。
しかしながら、「日本郵政のシステムを使って、全世帯に郵送できる」のであれば話は別です。
小切手を換金する「日本銀行の代理店」が現在は少ないという問題点はあるようですが、それは地方銀行や郵便局などを新たに指定すればある程度は解消することができるでしょう。
今日以降、この実現可能性について詰めていきたいと思います。
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また、布マスクの全戸配布には、日本郵政の「配達地域指定郵便物」を使うことも考えられます。
宛先を定めずにエリア一斉配布をする、DMなどに使われる方法ですので、この場合は個別の宛名入り小切手を郵送することはやや困難かもしれません。
しかしそのシステムを使ってDM的にポストにマスクを入れていくとすれば、今度はポストからマスク盗難が行われる恐れが生じます。
果たしてこの施策にいくらかかるのか、網羅的に全国民に配送ができるのか、詳細なオペレーションは？？
財政支出額も含めて、官僚の皆さまの過度な負担にならないよう明日以降に確認し、順次ご報告をして参ります。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2020年4月1日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
