緊急事態宣言やロックダウンを避けたいなら、国会や行政がもっと範を示さないと無理

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音喜多 駿

こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。

晴れて行楽日和となった週末。私は自宅→地元事務所→参議院議員会館を車で移動しましたが、いくつか通った駅前や繁華街はかなりの人出でした。

他にも、人気ラーメン店にいくつも行列が出来ていたり…。

話を聞くと東京のみならず、全国多くの場所が花見客などで賑っていたようです。

一方で東京都内の感染者数が初の3ケタ（118名）となり、大阪でも過去最高数の更新が続いています。

危機感の欠如は由々しき事態だと思いますが、こうした人々の意識には政府や行政のスタンスも強く影響しているのではないでしょうか。

4月に全国各地で行われる各級選挙は予定通り強行され、中には都市部の選挙もあります（目黒区長選挙！）。

感染症対策の観点からすれば、延期するべきことは明らかです。

もちろん法律の壁はありますが、過去には災害時に特例を作って延期した例があり、閣法で提出すれば特措法同様、最速1週間程度で法改正ができるでしょう。

各自治体にも「こんな状況なのに本当に選挙をやるのか？」という問い合わせが複数入っているようです。しかし延期にならないとなれば、

「まあ、外出自粛と言われてもその程度なんだな」

と市民・国民の皆さまが受け取るのは仕方のないことです。

ある都立高校（通信制）の受験も強行されます。受験倍率は例年低く、定数を下回った場合は受験者全員合格になる年もあるとのこと。

そもそも通信制の学校なのだから、後日にオンライン試験に切り替えるなど工夫はできそうなものですが、そうした姿勢は残念ながら感じられません。

他にも昨日から、国税庁や裁判所が大規模研修を予定通り行うことが報じられ、地元自治体・世論からの強い反発を受けてからようやく延期やオンライン切り替えの発表をしています。

司法試験も今のところ、予定どおり実施予定とのこと。

民間事業者に自粛を求めながら、行政や公共機関が実施する催事が後手後手に回っていては、自粛要請は有効に機能しないでしょう。

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そして何より影響が大きいのは、国民の代表者たちが集う国会です。

（ハフポスト）国会が「クラスター（感染者集団）の発生源になりうる」。衆院本会議を欠席した寺田学議員が警告【新型コロナ】

私は国会のすべてを止める・休会にするべきだとは思いませんが、時間的な制約がある重要法案以外の審議は延期し、出席者は最小限・遠隔出席を認めるなどを工夫をするべきだと考えます。

しかしながら、3月まで国会はなんの対策をすることもなく普通に行われ、4月に入ってからようやく取った対策は「マスク着用・アルコール消毒」のみでした。

座席数で余裕がある参議院では、余裕を持って着席する案が随分前から示されていたものの、なぜか実施されず。上記の記事によると、

もう1つは、衆院の議席は空席が少ないため『参院本会議場だけ席を空けると、衆院本会議場の席がぎっしりなのが目立つ』と衆院の自民党が反対したことが理由でした。衆院こそ新型コロナ対策すべきなのに、それをせず、逆に対策しようとした参院に待ったをかけるとは、本末転倒です

とのことですが、本当かな…。事実なら度し難いことですが、水面下協議の内実は闇の中です。

いずれにせよ、「三密を避けて」と呼びかけながら、三密の典型である国会審議が連日続いているのですから、国民に危機意識を持てという方が無茶でしょう。

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先日、永江一石さんのオンラインサロン内での議論では、

「著名なベテラン国会議員がズラッと並んで、『私たちも家にいます、皆さんもそうしましょう！』と呼びかけたら効果があるのでは？」

という意見が出されましたが、こうしたリーダーたちからのシンプルなメッセージは意外に効くと思います。

安倍総理や官邸はいまだに、経済的な影響などから緊急事態宣言の発令に躊躇している様子が伝わってきます。

しかし本当に緊急事態宣言やロックダウンを避けたいと思っているなら、まず国会や行政関係が徹底した対応を取って国民に範を示すなど、できることはまだまだあるのではないでしょうか。

・緊急事態宣言は出したくない
・予定されている選挙や国会日程、行政行事はそのままやりたい
・でも民間事業者や国民にはうまく自粛して欲しい（補償なし）

なんて話が通るはずがありません。

緊急事態宣言の是非はもちろんのこと、選挙や行政研修、国会対応における改善についても、引き続き全力で問題提起をして参ります。

それでは、また明日。

編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2020年4月4日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。