田原総一朗です。
新型コロナウイルス問題が、世界中を危機に陥れている。
安倍首相は、ついに4月7日、7都府県に「緊急事態宣言」を出した。
田原氏公式写真、官邸サイトより：編集部
僕は、10日に首相官邸を訪れ、安倍首相に会った。
「緊急事態宣言が非常に遅れた。なぜこんなに遅れたのか。財務省が強い反対をしていたというが、それほど反対したのか」と、僕は率直に聞いた。
安倍首相は、「そうではない」と言った。
実は「ほとんどの閣僚が、緊急事態宣言に反対していた」という。
その理由は、日本の財政問題にあった。
半年ばかり前までは、日本の主なメディアはすべて、「日本の財政は先進国で最悪にある。長期債務は1100兆円以上、GDP比200％、このままでは、日本の財政は、数年で破綻する」と強調していた。
こうした財政の厳しさは当然閣僚も認識しており、「コロナウイルス問題で、数十兆円もの財政出動をするなんてとんでもない」と考えていたのだ。
しかし、これは「平時の発想」である。
コロナウイルスが、世界に拡大し、日本でもこれだけ多くの感染者が出ている今、もはや「戦時」なのだ。
安倍首相はこうも言った。
「実は私自身、第三次世界大戦は、おそらく核戦争になるであろうと考えていた。
だが、このコロナウイルス拡大こそ、第三次世界大戦であると認識している」。
政治を「戦時の発想」に切り替えねばならない。
その認識が固まったので、緊急事態宣言となったのだ。
緊急事態宣言とともに、政府は緊急経済対策を発表した。
事業規模は過去最大の108兆円。
その内容は、一定の要件を満たす、減収世帯に30万円を給付。
また、売上が半減した、個人事業主やフリーランスに100万円、中小企業に200万円を、それぞれ最大給付するというものだ。
だが、いずれも市区町村に自己申告しなければならない。
市区町村の窓口は申込者が殺到し、非常に手間暇かかり、支給が、6～7月に遅れるのではと心配される。
僕は、「なぜ国が直接給付すると決めなかったのか」と、安倍首相に問うた。
「実は戦後日本では、地方自治体が主体性を持ち、国から直接給付となれば、独裁になってしまう。だからできないのです。しかし、できるかぎり早く、少なくとも5月中には給付したい」ときっぱりと言った。
給付は一回きりなのか、もしもコロナショックが長引いたらどうするのか、という心配もある。
確かめると、安倍首相は、「一回きりではありません。それは回数を重ねることは充分考えられる」と答えた。
さらに、欧米では緊急事態宣言のもと、政府の出した要請に反すれば罰則がある。
罰金、あるいは逮捕もありうる。
ところが日本では、罰則規定がない。
「これでは少なからぬ国民が、守らないのではないか」と聞いた。
安倍首相は、「こういう時に罰則規定をもうけないのが、戦後日本の体制である。それをやると圧政ということになる」と言う。
戦前の日本は、国に強い権限を持たせたことが、戦争という大きな過ちを生んだ。
だからこそ、戦後日本は、民主主義、地方分権とし、国の権力を抑える国として復活を果たした。
それはもちろんよいことなのだが、こうした「戦時」の場合は、舵取りが難しいであろう。
僕は安倍首相に、「ともかくこれは、戦後最大の大問題。だから政治生命をかけて、全力投入でがんばってほしい」と伝えた。
4月15日は、僕の86回目の誕生日である。
このような「戦時下」で迎えるとは、思いもしなかった。
この戦争は敵の見えない、困難な闘いである。
ただ、僕が子どもの頃体験した、あの戦争との大きな違いがある。
国と国、人間と人間が闘っているわけではない。
世界の多くの国々が、ウイルスという敵と共闘しているのだ。
技術や情報、データを共有し、世界が協力し、ウイルスに打ち勝てば、必ずまた日常を取り戻せる。
みなさん、その日までがんばりましょう。
編集部より：このブログは「田原総一朗 公式ブログ」2020年4月14日の記事を転載させていただきました。転載を快諾いただいた田原氏、田原事務所に心より感謝いたします。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、「田原総一朗 公式ブログ」をご覧ください。
