連日、テレビもネットニュースも新型コロナウイルスに関連したニュースばかり。このブログもそうですが、今は起きてから寝るまで、公私の別なく新型コロナウイルス抜きでは語れません。
さて、その新型コロナウイルスで収入が減少した世帯に30万円の現金給付が緊急経済対策の中に盛り込まれ、ここにきて、全国民に10万円給付という話が出てきていました。
まずこの二つを整理すると30万円の給付は“一応”決まりました。決まったというのは、国の施策として決まったということです。“一応”と言ったのは、国会で令和2年度の補正予算が成立して初めて正式に決まり、国が支出できるようになるからです。しかし、評判が良くないんですね。
その理由の一つは、対象です。
対象となるのは「所得が住民税非課税水準」というわかりにくい基準があります。世帯主の所得を基準に照らして、下にある2つの基準のうち、どちらかに該当する世帯が給付対象になります。
家族構成によって基準が違うため、「うちは該当するのか？」というような問い合わせが、市町村の窓口に今殺到してるわけです。市町村の現場を知ってるだけに、「ここで説明するの無理だわぁ」と思います。答えるのが大変と言えば、支給時期がいつかと市町村に聞かれても答えられないと思います。さっき言ったように、まず国会で補正予算が成立、それから財務省や総務省で仕組みを確定させて、地方自治体に説明会をやるでしょう。そして地方議会で補正予算を成立させなければいけませんので、そうなると「早くて5月」と政府は言ってるけど私それ、正直無理だと思います。
こんなことで、30万円給付は実に評判が悪いということで、「全国民に10万円給付」と与党の公明党が言い出して、安倍総理に申し入れました。さらに自民党も続きました。もともとは野党も言っていましたから、公明党や自民党も言い始めれば、「これやるんだろうな」と、私は考えていました。すると昨日の午後になって総理が10万円給付を前提とした補正予算の組み替えを指示しました。この一報によって事実上、「あなたも私も10万円決定」と言えると思いますが、緊急事態宣言も給付金もとにかく「遅い」「遅い」と言われてきたので今回は「組み替えだ」と言ってスピードアップを考えていると思います。
緊急経済対策である補正予算はさっきも言ったようにこれから国会審議、すなわちすでに閣議決定はしていたわけです。ですからこの閣議決定をもう1回やり直して、組み替えてから国会に提出するのか、それとも、野党の賛同も欲しければ、もう国会で組み替え動議を出して国会で組み替えればいい、その方がスピードが速いと私は思います。
ただ全国民と言っているわけですから、あなたも私も全国民ということで、私はマイナンバーを使えと言いたいですね。
「一体何のためにマイナンバーを作ったの？」
マイナンバーカードの普及率は14.9％と低いです。しかし、マイナンバーは、あなたも私も全員すでに持っています。はっきり言って10万と言わずに30万、50万でも出せばいいと思うんです。バナナのたたき売り的にいい加減なこと言ってるんわけではありません。率直に言って大金持ちに10万円を配る必要がないと思いますから、マイナンバーを使えば戻させることも可能なわけです。
私だったら、まずマイナンバーカードの利用者（14.9％）の国民で、金融機関の指定ができる人は最速で出す。その次はマイナンバーカードを持っていないけれども、マイナンバーと金融機関の指定を申請した人。さらにその次は、マイナンバーがわからない人や、現金でどうしても欲しいという人です。こういうときこそマイナンバーをしっかり国民に利用してもらって作業を迅速にすべきだと私は思いますね。
そしてさっきも言ったように、全員じゃなくていいと思うんですよね。
例えば、課税所得が1000万円未満の人に申請してもらう。もしくは、給付したとしても、課税所得が1000万円以上になったという人には給付分を税金に上乗せして納付してもらえばいいわけです。
今や会社員も自営業者も、納税にはマイナンバーをみんなが書いているわけです。
何のためにマイナンバー 制度を作ったの？
こういうときに使うためじゃないの？
編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2020年4月17日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。
