（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
「一帯一路一ウイルス？」 こんなタイトルの論文が米国・ワシントンの論壇で注視を集めた。中国が推進してきた「一帯一路」構想を、ヨーロッパのメディア関係者や学者が様々な角度から論じる「一帯一路ニュース（BRN）」という情報サイトに3月末に掲載された論文だった。
論文は欧州の数人の専門家が匿名で執筆した。専門家たちは、イタリア、イラン、パキスタンなど新型コロナウイルスの大規模な感染が起きた諸国はいずれも中国主導の「一帯一路」構想に参加していたことを指摘し、その因果関係を説明していた。一帯一路は、中国が各国と共同で、中国と欧州を結ぶ一大物流インフラを構築する構想である。結果的に「一帯一路」がウイルス感染の大きな原因になってしまい、不運にも同じウイルスを共有する破目になってしまった、という。
記者会見に臨む保健省次官が感染していた
米国でも中国の「一帯一路」をコロナウイルスの国際的な感染拡大に結びつける指摘は多い。そんな指摘のなかで、イランについての実例を報告しよう。イランの場合も「一帯一路」がウイルス感染の背景として大きな影を広げていた。
イランでのコロナウイルス感染の広がりは国際的にみて異様だった。中国とは地理的な隔たりがあるが、世界各国の感染のなかできわめて早い時期から多数の感染者が報告されたからだ。中東地域全体でもイランは突出した感染国となった。
世界への感染拡大が始まった当初は、イランの感染者数は中国を除いてイタリアに次ぐ第3位となっていた。4月20日時点では感染者数は8万868人で世界9位、死者は5031人である。だが米国では、イランが公表しているこの感染者数は実際よりもずっと少ないとする見方が多い。ウイルス検査の数がきわめて少ないことがその主な理由である。
