23年出生数が過去最低の75.8万人に：今から少子化対策で逆転できるの？

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アゴラ編集部

厚生労働省は、2023年の出生数が、前年比5.1%減の75万8631人だったと発表しました。8年連続の減少となり、過去最少となりました。外国人を含む値で、日本人だけでみるとさらに少なくなるそうです。

推計では24年に出生数が一時増加に転じ、76万人を切るのは35年と予想していました。

自然減も83万1872人で、減少幅は4万9567人に拡大しています。

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人口増のライトチャンスは20年以上前に過ぎてしまっていたという指摘もあります。

人口の減少幅は初の80万人超となり、国力低下に歯止めがかかりません。政府や自治体も、人口の激減を所与のものとして対応しなくてはならない時期にきています。

インフラ維持が不可能になるのは時間の問題です。すでに実害は現れてきています。

いびつな高齢化で社会保障の負担が激増している中で、恋愛をして結婚して子供を作るというところまでだどりつける人は多くないのかもしれません。

その個々人もぼんやりとしか対応を考えていないようです。

少子化の原因は婚姻数の減少や今期の遅れですが、独身税をかけたほうがいいのかもしれません。

日本国民全員が偏差値60以上になれば、この国はもっと変わると思うという指摘も。偏差値60は上位15.87%のことなので、優秀な人だけ生き残ればいいという算段なのでしょうか？((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

（注：この投稿に対しては偏差値の意味が分かっていないという意見が大多数です）

日本の合計特殊出生率は1.34 人となっています。一方、お隣の韓国の出生率は0.78と既に世界最低水準ですが、今後さらに落ち込むと言われています。

中国も人口減に悩んでいます。中国の出生率は日本よりも低い1.09と言われています。

北朝鮮の出生率は1.82 人（2020年）程度と言われており、日中韓より高いようです。金正恩総書記は子供を産んでくれと「大会」で泣いきながら懇願したとのことで、これが少子化対策としてどれだけ効いてくるかに注目が集まります。

いずれにせよ東アジアの人口減少は所与のものとして各国が対策をしなければならない時期にさしかかっています。