間違っていなかった初期対応
emmanma／写真AC
国立感染症研究所の調査で、日本で現在感染が拡大しているウイルスは欧米から流入した可能性が高いことが、新型コロナウイルスの変異状況から分かったそうだ。
これまで私が主張しているように安倍政権の中国以来の新型コロナウィルスへの対応は韓国などと比べても大成功したのであって問題は3月中頃以降の対応にあったと言うのが正しいと言うことが立証されたわけである。
日本国内では、「ダイヤモンド・プリンセス」を起点とするウイルス株は検出されておらず、中国・武漢からの第1波の感染クラスターも抑え込まれていたのに対して、3月末から全国各地で確認されている第2波の「感染リンク不明」の症例は欧米かのウイルスで、旅行者や帰国者からもたらされ、全国各地での感染拡大につながった可能性が高いということだ。
前川喜平ら教育関係者がもたらした感染拡大
つまり、前川喜平に代表されるように、せっかく、学校休校などで啓蒙効果も含めて状況が収められつつあったのに、政府が延長方針を出すべきでないとして阻止した、野党、マスコミ、地方自治体、教育関係者の罪は大きい。その結果が連休の中だるみをもたらしただ。
「休校決定94%に 」(朝日新聞)。休校は教育委員会が自ら判断すべきことだ。緊急事態宣言があったから、というのは理由にならない(責任逃れには使えるだろうが)。休校するなら休校中の学習を保障(補償でもある)する手立てをとらなければならない。学習権は人権なのだから。
— 前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民） (@brahmslover) April 25, 2020
欧米からの入国者について、「検査が終わるまで空港内にとどまることを実力を用いて強制しなかった」、「GPSをつけることをしなかった」ことなどは法整備の問題。しかし立ち回り先を公開しなかったことなどへの評価について、立法政策、政府の方針、地方自治体の対処、所属勤務先や学校の方針も不十分だった。何よりも本人たちの自覚などもっと厳しくやるべきであったことは間違いない。
例えば私にとって、身近なところで言えば、京都産業大学のスペイン帰りの学生がクラスターを発生させた時、私はその学生の立ち寄ったところ全ての名前の公表、しばらくの間の学生全員のアルバイト禁止などをしてほしいと主張していたが、京都市も大学もそういう対処はしなかった。そして世論もそういう京都市や大学に対して必ずしも批判的でもなかった。
金くれなかったら…
その後も、成田空港で検査の結果が出るまで待つようにいわれたときに無料のホテルを用意しなかったことが批判されるが、そもそも、海外旅行で空港で何日かベッドもなく待つことはよくあることだ。私だって何度も経験している。費用がかかるといって沖縄に帰った一家もあったが、海外旅行をするならそういうことで費用がかさむことがあるのを覚悟しない方がおかしい。
政府の落ち度と言えば、あの武漢からの帰国便を無料にしたことだ。あれで、自分で持つべき費用も政府に払わせないとおかしいという甘えが国民に蔓延した。パチンコ店が休業しないのも結局それが影響しているように思える。
