指定感染症の解除も視野？新型コロナとの共存は、ゼロリスク問題になるか

こんばんは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。

昨日は衆参両院で予算委員会・集中審議が行われ、「大阪方式」に端を発した出口戦略についても活発な議論が交わされました。

安倍首相、週内にも事業再開指針　西村担当相、宣言解除後の再指定も―衆院予算委：時事ドットコム

吉村府知事のリーダーシップに突き動かされ、国も具体的な「出口戦略」「入口戦略」策定に動き始めています。

「命」は何より重要である反面、経済活動でもまたその「命」が左右されることを考えると、いよいよウイルスとの共存≒経済活動の再開議論は待ったなしです。

もちろんできるだけ感染者を低く抑え、特に高齢者や基礎疾患をお持ちの方には、ワクチンや治療薬ができるまで慎重な行動をしていただくことは重要です。

一方で、いま判明している知見により「重篤化リスクが低い」と考えられる子供・現役世代は活動再開していくことも検討されるべきではないでしょうか。

感染症に因る患者や死者は、残念ながらゼロにはなりません。それは治療薬があるインフルエンザや他の病気でも同じことです。

突き詰めていくと、新型コロナも他に多く存在する社会問題と同様に、「リスクとどう向き合うか」というゼロリスク問題へと収束していきそうな気がしています。

世の中にゼロリスクはないと割り切れるのであれば、新型コロナも感染＝隔離・即入院となる指定感染症から外し、インフルエンザのような病気として向き合うべきなのかもしれません。

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「収束後の議論はまだ早すぎる！」「油断したら、またぶり返すぞ！」

という意見もあると思います。

しかし本来であれば、常に政治こそが一歩先周りをしなければなりませんし、第二波・第三波がきたときの「（再び自粛モードに入る）入口戦略」とともにセットで準備しておくことが重要です。

こうした観点も含めて、維新は明日も新型コロナ対策本部を開き、早急に「第五弾提言」を取りまとめて参ります。

それでは、また明日。