こんにちは、音喜多駿(参議院議員 / 東京都選出)です。
5月14日、安倍総理より一部地域での緊急事態宣言解除&二次補正予算案の編成が表明されました。
【 #緊急事態宣言 39県で解除 正式決定】
政府は、東京や大阪など8つの「 #特定警戒都道府県 」を除く39県の #緊急事態宣言 の解除を正式に決定しました。【参考】「新しい生活様式」具体例は?https://t.co/X5XV3bYqZB pic.twitter.com/lIhy6Q6Zoq
— 日テレNEWS (@news24ntv) May 14, 2020
直近の感染拡大状況を見れば、段階的解除は妥当な方向性だと思います。また、二次補正も「早く大きく」組んでいただくことが必要不可欠です。
一方で、これは「感染症との闘いの終わり」ではないということは、強調しすぎてもしすぎることはないくらい、繰り返し述べておかねばなりません。
ワクチンや特効薬ができるまで、第二波・第三波が来ることは高い確率で想定されま。
新しい生活様式を導入していくとともに、また感染症拡大局面を迎えた時に緊急事態へとスムーズに入れる「入口戦略」を策定していく必要があり、引き続き国会からも政府与党へ提案をしていきます。
■
そんな「新しい生活様式」を国民に求めているからこそ、まずは政界から範を示さなければならないことは、これまでも繰り返し述べて参りました。
その一つが、国会質疑をするときの「レクチャー(議員と官僚の意見交換)」のオンライン化です。
国会の質疑はすべてアドリブでやっているわけではなく、ある程度は「こういう質問をしますよ」と通告をし、打ち合わせ(この部分がレクチャー)を経て、担当官僚が想定問答を作った上で本番に望みます。
いきなり細かいことを聞いたら、大臣はもとより官僚とてさすがにすべては答えられませんし、建設的な議論をするためにある程度の事前調整は必要だと私も思っています。
このプロセスは「質問取り・問取り」「質問(答弁)調整」などとも呼ばれています。
参考過去記事:
デビュー戦前夜。都議会と国会の「質問(答弁)調整」方法の違いって
https://otokitashun.com/blog/daily/21751/
しかしこのレクに、本当に大勢の官僚さんが来られるんですよね…。
一つのテーマにつき最低3人、多いと二桁を超える官僚の皆さまが狭い議員会議室にすし詰めになり、廊下にまで人があふれることも珍しくありません。
これ、オンラインで全部済ませればいいじゃん!!
とは、このご時世では誰しも感じるところです。いまや官公庁でもオンライン会議ツールは導入しているので、特別なシステムを使わなくても、パソコン一台あればオンラインミーティングが可能なはずです。
ところが以前にもちょっとTweetした通り、これがなかなか上手くいかない…。
「うちの省庁は内規でムリです」
「官製パソコンには外部ツールは入れられない仕様になっています」
「庁内の会議はOKですが、外部とはセキュリティの事情でNG」
「打ち合わせが必要なら、今からそちらに伺います!!」
と言った感じで、各省庁・各担当者によって言うことがまちまちで実態がどうもよくわからない…。
ということで、今日はストレートに麻生大臣に「オンラインで官僚と意見交換・レクをやっても良いのか?」と聞いてみました。
結果がこちらで、いつも通り(?)
「そりゃあおたくら(議員サイド)の問題でしょう」
「(システムを)使えない議員の顔がたくさん思い浮かぶ」
などなど麻生節が炸裂して被弾したものの、議員がOKであれば妨げるルールはないということのようです。
少なくとも財務省・金融庁関係はこれで「お墨付き」が得られましたので、今後はできるだけ3密を避けてオンライン意見交換を実施していきたいと考えています。
ちなみに財務省・金融庁ともに仕様ツールはSkypeとのこと。やはりマイクロソフトは官公庁に強い…!
■
とはいえ、官僚の方に実態を聞くと
「自席でオンラインミーティングに参加するのも困難だし、質疑前はみんな議員会館に散らばって動き回ったりしているので、むしろ議員の部屋に集まる方が調整がしやすい」
という声もあり、オンラインミーティングも万能とは言えません。
こうした実態に即しながら、官僚の方々の負担をできるだけ軽減し、感染症対策を尽くした「新しい生活様式」を実行していけるよう尽力をして参ります。
それでは、また明日。
編集部より:この記事は、参議院議員、音喜多駿氏(東京選挙区、日本維新の会)のブログ2020年5月14日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。