私の地元である佐倉市でも、5/18～20にかけて特別定額給付金の申込用紙が全戸に一斉に送付されました。
nanairo125／写真AC
佐倉市では、マイナンバーカードを用いたオンライン申請は5/1から開始されておりました。給付金の支給は、市による申請内容の確認等事務作業の後、5/28から随時となっています。
給付の流れについては以下をご確認ください。特別な措置をしていない基礎自治体ならば、だいたい同じような経過をたどるのではないかと思います。
他方、例えば倉敷市などでは、ひとり親世帯などへ先行して申請書類を発送する等措置をした結果、一部市民への当該給付金の支払いが他自治体より早く行われる結果となりました。
「困っている市民にできる限り早く給付金を渡したい」という思いはどの市町村でも同様であろうと思いますが、イレギュラーな方法をとれば事務に係る経費もパワーもまったく違ったものになります。あとは、市町村の規模、財政状況を前提としつつ、首長の判断により支給時期にバラツキがでた形となっています。
給付事業のインフラは国が一元管理するべきではないか？
消費税が8％から10％に上がる際、低所得者や子育て世帯に向けて、5,000円分のプレミアムを付けた商品券を配る、とする事業があった際も強く思ったことがあります。
そもそも、この事業の「ばからしさ」については、先に書いた記事のとおりだと思っていますが、この事業の是非論をひとまず置いたとしても、事業主体は国であるはずです。
市議会議員からみたバラマキ政策「プレミアム商品券事業」始末記
また、プレミアム商品券にしても、今回の特別給付にしても、国民に配るという手法自体は変わるものではないので、システムとして国で一元管理したほうがよほど効率がいい。
それでなくても、基礎自治体は皆一様に超少子高齢化社会で急激に悪化するであろう財政に備え、職員数をほとんど増やすことなく業務を行っています。
さらに、今後激甚化が予想される災害についても、被災した基礎自治体では給付事務を行うことができないはずですから、そういう意味でも国に集中管理してもらうほうが安心です。
基礎自治体が一切何もやらないとは言いませんが、せっかくマイナンバーカード等のインフラも整備されつつあるのですから、それらを活用した「給付事業の国の一元管理体制の確立」について、国政政治家や総務省はしっかり検討してほしいと考えます。
もう少しつっこむと、基礎自治体の首長はそういう声をもっとしっかりあげていくべきだと思うのですが、見る限り熊谷千葉市長以外、明確に意見表明されている基礎自治体の首長はいないように思います。
発信力のある首長たちには、この機会にぜひ声を上げて頂きたいと考えます。